AI株の暴落はなぜ起きた　引き金は、アメリカの町の住民投票だった

11月5日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合株価指数が5.5%下がった。2025年4月以来、最悪の下げだ。エヌビディアを含む大型ハイテク7社だけで、1日に1兆ドル以上の時価総額が消えた。1ドル157円68銭で換算すると157兆円を超える。日本の公的年金の運用資産317兆7,596億円の、半分近い額だ。

きっかけは、11月3日に投票された中間選挙だ。民主党が大勝し、テキサス、オハイオ、ジョージアの知事選も取った。どこもデータセンターの建設が集中している州だ。同じ日、各地でデータセンターの是非を問う住民投票が41件あり、うち40件で規制や禁止のほうが通った。大手銀行UBSは、米国で2028年に増える予定だったデータセンターの能力のうち、約3割が止まるおそれがあると見ている。

月2,900円の値上がりが、投票を動かした

なぜ、町の投票でエヌビディアの株が9%も下がるのか。電気代の話だ。データセンターは電気を大量に食う。発電所や送電網を増やした費用は、家庭の電気代に乗る。オハイオやペンシルベニアなどでは、1か月の電気代が16〜18ドル（約2,600〜2,900円）上がった。上がった分の6割以上が、データセンターの需要に直結しているという。

オハイオ州では、有権者の71%がデータセンター建設の一時凍結に賛成した。大型データセンターを禁じる条例が通ったピクアでは、住民の女性が「住民が地域のために立ち上がった」と話した。Metaのディナ・パウエル・マコーミック社長も、選挙後は建設が「難しくなる」と認めた。

4分の1だけ現金に換えた人

この下げを待っていた人もいる。アメリカの投資家マイケル・バーリーは、9月28日のニュースレターで「AIのバブルは、思っていたより早くはじけるかもしれない」と書き、マイクロンやパランティアが下がると得をする取引を仕込んでいた。そして急落した11月5日、半導体ETF（SMH）にかけていた分の25%を売って利益を確定した。

運用会社インクラインのテッド・パークヒル氏は「市場は、AIの約束から、AIの値段へ移りつつある」と話した。

日本の年金と投信は、いくら減ったのか

日本では一足早く、11月5日の東京市場でAI関連が崩れた。日経平均株価は1,110円73銭安の6万1,077円90銭で4日続落。古河電工が17.1%安、イビデンが16.3%安、アドバンテストが14.7%安。KOKUSAIは値下がりの限度いっぱいまで売られた。

ただ、下がったのは全部ではない。東証プライムの値上がり銘柄は1,130、値下がりは410。決算を出したトヨタは16.7%高だった。崩れたのは、AI関連の一部の大きな株だ。

では、年金はどうか。GPIFが出している最新の成績は、2026年度の4〜6月分だ。この3か月の収益は24兆895億円で、うち外国株式が12兆2,866億円（16.94%増）を稼いだ。運用資産の25.33%が外国株式だ。GPIFは当時「グローバルなAI・半導体投資への需要は堅調」と説明していた。稼ぎ頭と、いま下げている場所が同じだ。11月6日の時点で、7〜9月以降の数字はまだ出ていない。

ネットの評判

5ちゃんねるのニュース板をまとめたサイトには、慌てる声と喜ぶ声が並んだ。「俺の海外ETFがぁ」「ニーサ皆大丈夫なん？」「株も投資信託も持ってなくて良かった」。一方で「ブラックフライデーktkr　今回はなに買おうかな」と、安く買う機会と見る声もある。「これ始まりに過ぎないぞ」「高市バブルというよりもAIバブルだったのかな」という書き込みも出ていた。

下がると言い続けてきたバーリーが現金に換えたのは、かけていた分の4分の1だけだ。残りの4分の3は、まだ持っている。