JTのロシア資産どうなる　株価は夜間に19%安、株主94万人

ロシアのプーチン大統領が11月5日、JT（日本たばこ産業）のロシア事業を、ロシア企業の一時的な管理下に移す大統領令に署名した。対象は、現地4社の持ち分だ。5日の東証の終値は7,769円。そのあとの夜間PTSでは、6,269円まで落ちた。終値より1,500円、19.31%安い（11月6日午前5時36分）。

で、いくら減るのか。

分かっているのは、4社の持ち分が動いたことまで

大統領令が指定したのは、ドンスコイ・タバク、JTIエレツ、クレス・ネバなど4社。管理するのは「インダストリアル・アセッツ」という会社だと、タス通信が伝えた。ロシアが2023年4月に作った一時管理の仕組みが使われた。所有権が移ったとは書かれていない。

JTのロシア事業は1999年から。2007年に現地市場で首位になった。工場は4か所、働く人は約4,000人、売上全体の約1割。市場シェアは約40%だとモスクワ・タイムズは書く。JTは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況および今後取り得る選択肢について精査している」とコメントした。業績への影響の数字は、まだ出ていない。

筆頭株主は、財務大臣

JTの株主は93万7,860人（2026年9月30日現在）。時価総額は15兆5,380億円。夜の下げ幅19.31%をそのまま当てると、3兆円近くが消える計算だ。

JTの筆頭株主は財務大臣だ。6億6,688万4,200株、37.55%を持つ。1株1,500円の下げを当てれば、国の持ち分だけで1兆円ほど。

欧州ではメトロ、アウシャン、ネスレが先に同じ扱いを受けた。世界の大手たばこ会社ではJTが初めてだという。日本政府の反応は、6日午前7時までに読めた記事では確かめられなかった。

ネットの評判

株の話題をまとめたページでは、「もう帰ってこない」「さようなら」と嘆く声が目立つ。NISAで買っていた人の悲鳴も多い。一方で、意見は「JTは配当金目当てで買うもの」という声と、「株価が半減したら配当の意味がない」という反論に割れている。「半額になったら配当が8%程度になる」と、買い増しを考える声もある。

東京市場が開くのは6日午前9時。JTが業績の見通しと配当をどうするかが、次の焦点だ。