トランプ関税の撤廃はいつ　日本車15%のまま、トヨタは年1.1兆円

関税、いつまで続くのか。トランプ大統領は11月5日、ホワイトハウスで記者団に、高い関税をこのまま続けると話した。3日の中間選挙で与党・共和党が大敗した直後だ。日本車にかかる15%の関税も、当面そのままになる。

トランプ氏は、関税をやめたら米国内の工場建設が止まると説明した。5日の会見の書き起こしによると「関税をやめたら、彼らは大喜びですぐ建設をやめるだろう」と話し、「日本から製品を送りますよ、となる」（訳）と続けた。高い関税で22兆ドル（約3470兆円）が米国に入ってきたとも主張した（日本経済新聞）。

名前を挙げられた側は、やめてほしいと言っている

日本では、逆の声が出ている。経団連の筒井義信会長は4日、「いわゆるトランプ関税については、一定の歯止めがかかることが望ましい」とコメントした。日本商工会議所の小林健会長も4日、一方的な関税の見直しを求め、中小企業の負担を心配した。

金額は小さくない。トヨタ自動車は11月5日の決算発表で、2027年3月期の関税の影響を1兆1000億円と示した。部品の還付で2100億円を取り戻す見込みで、差し引き9000億円ほどになる。15%で1兆1000億円なら、単純に割って関税1%で700億円あまり。値上げは限定的で、会社がかぶっている。

米国の消費者の側は、また別

米国内では、関税が物価を押し上げたという受け止めが広がった。共同通信は、共和党が負けた背景に物価高への国民の反発があったと伝えた。上下両院で多数を取った民主党は関税の撤回を掲げるが、大統領の拒否権で止まる見通しだという。

いつ撤廃されるかは、決まっていない

2月20日、連邦最高裁はIEEPAに関税の権限はないと判断した。それでも政権は別の法律に乗り換えて関税を続けている。日本車の15%の根拠は通商拡大法232条で、最高裁の判断の対象ではなかった。11月6日の時点で、政権が税率を下げる発表はしていない。

次は、民主党が出す撤回の法案と、大統領の拒否権のぶつかり合いになりそうだ。