「払えないなら産むな」と言われた親たち　大学生の半分は奨学金で通っている

「なんで大学費用払えないのに子供産んだの？」。SNSに流れたこの一言が、1000万回以上表示された。賛成する人も、怒る人もいる。お金の情報サイト「ファイナンシャルフィールド」が、10月31日にこの騒ぎを取り上げた。で、学費を用意できない親は、本当にそんなに珍しいのか。

まず、高校を出たあとの道を見ておく。令和7年度の学校基本調査では、高校を出てそのまま就職した人は13.8%。過去でいちばん低い。残りの85.4%は進学していて、大学が58.6%、専門学校が23.1%。大学に進む人の割合は58.64%で、10年続けて上がっている。

7人に1人。高卒で働くという道は、親の世代よりずっと細くなった。だから「大学に行かせられない」という話が、親の落ち度のように聞こえやすい。

ただ、この数字は全国どこでも同じではない。大学に進む人の割合は、東京都で74.8%、鹿児島県で48.7%。地元に通える大学があるかどうかで、下宿代が要るかどうかも変わってくるはずだ。

国立で481万円、私立理系で822万円

では、いくらかかるのか。ファイナンシャルフィールドの記事は、日本政策金融公庫の2021年の調査などをもとに、大学4年間で家庭が出す額を試算している。国立で約481万円、私立文系で約690万円、私立理系で約822万円。学費そのもの（国立約243万円、私立文系約480万円）より、ずっと大きい。

普通の家庭で、これが貯まるのか。記事の試算はこうだ。夫の給与を平均の487万円、妻の年収を200万円として、貯金に回せるのは30代で月4万円、40代で月3万円。子どもが生まれてから18年、児童手当も全部残せば、合わせて約1000万円になる。

国立なら、これで足りる。私立理系だと、822万円のほうが先に来る。進む先で必要な額が倍近く変わるのに、親が貯め始めるのは子どもが0歳のときだ。ここが、責められている親の側の言い分だろう。

大学生の半分は、奨学金で通っている

いちばん効く数字が、これだと思う。日本学生支援機構の令和6年度の学生生活調査では、大学の昼間部で奨学金を受けている学生は51.1%。2024年11月時点の割合で、返さなくていい給付型と、卒業後に返す貸与型の奨学金の両方を合わせた数字だ。

半分。学費を親の貯金だけで出した家は、大学生の家庭の半分もない。「払えないのに産んだ」と言われる状態は、例外ではなく、多いほうに入る。

前提も動いている。2025年度から、扶養している子どもが3人以上いる世帯は、世帯の収入に関係なく、大学などの授業料と入学金が国の決めた額まで減る（多子世帯の授業料等無償化）。収入が多い家も対象になる。3人目をためらう理由を、国が1つ外したということだ。

ネットの評判

Xでは、投稿に賛成する声として「そんなもんいらんから金貯めとけやと」「払えないなら産むなって話にもなる」が並んだ。学費より先に使っているお金があるだろう、という言い分だ。一方で、給料が上がらないまま物価高に耐えてきた親を分かってやれ、という声も出た。「『そこまでして勉強したかった』から大学進学を希望したんですよね？」と、進学を決めた本人の意思を問う声もあった。

奨学金を受けている大学生は51.1%。大学の教室に100人いれば、51人が借りているか、もらっている。