e-Tax再開は11月5日　止まった理由は工事ではなく「不審な通信」

e-Taxが、11月5日に使えるようになった。国税庁のお知らせには「必要な対応及び安全性の確認が完了したことから、e-Taxの利用を再開いたしました」とある。止まっていたのは、11月4日の午前11時40分ごろからだ（時事ドットコム）。ほぼ一日だ。

そして、止めた理由がはっきり書かれた。「不審な通信」の検知だった。お知らせは「令和8年11月4日にe-Taxにおいて検知した不審な通信への対応のため、機器メンテナンスを実施しておりました」と書いている。続けて、こうもある。「納税者の情報は漏えいしていないことを確認しております」。

本誌が11月4日に伝えたとき、国税庁のお知らせは「現在、e-Taxの緊急メンテナンスを実施しています」という一行だけだった。理由も、終わる時期も書かれていなかった。源泉所得税の納期限は11月10日で、年末調整の準備とも重なっていた。

知らされるまでに、8時間かかった

止まったのは昼前だ。時事ドットコムによると、緊急メンテナンスが始まったのは11月4日の午前11時40分ごろ。アスキーは、同じ日の午後3時の時点でまだ使えなかったと伝えた。

では、理由はいつ出たのか。CNET Japanによると、「不審な通信を検知したため」という説明が公式サイトに書き足されたのは、11月4日の午後7時。ITmedia NEWSによると、国税庁がXで知らせたのは午後8時03分だった。昼に止まって、夜に告知。間が8時間ある。

ITmedia NEWSは、利用者から告知が遅いという不満と、年末調整ができないという心配の声が出たと書いた。CNET Japanによると、不審な通信の具体的な内容や原因は、国税庁から明らかにされていない。

「止めた」ことを、どう見るか

国税庁の説明はこうだ。不審な通信を検知して機器のメンテナンスに入り、必要な対応と安全性の確認が終わったから再開した。納税者の情報は漏れていない。

セキュリティの専門サイト「セキュリティ対策Lab」は、別の角度から整理している。「緊急メンテナンスはシステムの安全確認を目的とする措置であり、その実施だけをもって情報漏えいや侵害が発生したとは断定できません」。不正アクセスが成立したのか、マルウェアに感染したのか、大量の通信を送りつける攻撃だったのか。どれも公式には確認されていない、という立場だ。

税理士の側は、もっと手前を見ていた。道濟会計事務所は停止中の実務について「今回のメンテナンスについて、国税庁から期限延長の取扱いは公表されていません」と書いた。延長を当てにして準備を止めず、期限内に納付と申告を終える段取りを優先すべきだとした。窓口で納付書と現金を出す方法も挙げている。

おたくま経済新聞は、11月5日午前10時の時点でも公式サイトに緊急メンテナンスの案内が出ていて、復旧の時期は未定だったと書いた。再開の知らせが出たのは、そのあとだ。再開した時刻は書かれていない。11月5日午前の時点で、期限を延ばすというお知らせも出ていない。11月10日は動かない。ただし納期の特例の承認を受けている会社は、10月支給分の納期限が翌年1月20日になる（国税庁 No.2505）。

ネットの評判

ITmedia NEWSには、告知が遅いという不満と、「年末調整できない」という悲鳴が載った。アスキーも「源泉所得税を納付できない」「異変を感じて確認したらe-Taxが落ちていた」という声を伝えている。年末調整の時期と重なったので、税理士や企業の経理への影響が大きいとみられている。

止めた判断そのものについて、責める声と支持する声でネットが割れている様子は、開いて読めた記事では確かめられなかった。

最後にひとつ。国税庁が11月4日に出した一行だけのお知らせは、11月5日、同じURLのまま題名が「e-Tax再開のお知らせ」になり、本文も書き換わった。