給食費5400万円の不足、校長が自腹で1700万円　市教委は残りも払えと求めた

京都府木津川市教育委員会が11月2日、市立小学校で学校徴収金の督促が長い間行われず、2012年度から総額で約5400万円の資金不足が出ていたと発表した。足りない分のうち約2000万円を元事務職員が、約1700万円を校長が、市教委に報告しないまま自分のお金で埋めていた。そして市教委は、残った額の支払いを校長に求めている。払うのは、校長なのか。

校長が足した額は、発覚後も増えて合わせて約4600万円

毎日新聞によると、元事務職員は2012〜2024年度に勤めていた。集めたお金から外への支払いが遅れるのが当たり前になり、元事務職員は2021年度から自分のお金を学校の口座に入れるようになった。校長がこの立て替えを知ったのは2024年。市教委には報告しなかった。元事務職員が2025年3月に辞めたあとも、校長が自分のお金で足し続けた。

産経新聞は、校長が2024年5月から2025年5月までに約1700万円を、問題が発覚したあとも2026年9月までに約900万円を足したと伝えている。2人の私費は、合わせて約4600万円になったという。5400万円との差は、約800万円だ。

表に出たのは2026年6月。2025年度末の給食費が学校から学校給食センターに納められず、センターが市教委に報告した。着服などの不正な出金はなく、子どもへの影響も確認されていない。なぜ13年も表に出なかったのか。市教委が督促の状況をどこまで見ていたかは、報道からは分からない。分かっているのは、校長が2024年に知ったあとも報告しなかったことと、給食センターへの未納で初めて外に出たことだ。

元事務職員は「業務に行き詰まることがあって適切に処理できなかった」と話し、校長は「大ごとにしたくなく立て替え校内で問題をおさめて終わらせたいと思った」と説明している。朝日新聞には「学校運営を複雑にしたくなかった」とも話している。

国は7年前に「学校の本来業務ではない」と言っている

木津川市の給食費は私会計で、学校が管理していた。未納が出たら、まず対象者を把握して請求し、お金に困っている家庭には就学援助費で補助する。それが本来の手順だと市教委は説明している。

ただ、その督促は、国が「学校の仕事ではない」と言っている仕事だ。文部科学省は2019年7月、給食費の公会計化を進める通知とガイドラインを出した。文科省のページには、学校徴収金の管理は「学校・教師の本来業務ではない」というのが国の基本方針だと書いてある。先生を督促や現金管理の業務とストレスから解放する、とも書いてある。

自治体に聞き取った事例では、公会計にすると学校の事務が年に190時間ほど減るという。1日8時間で数えれば、24日分。その仕事を、木津川市のこの学校は13年間、校内で抱えたままだった。制度の側にまず問いがある、と筆者は見ている。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄は割れている。朝日新聞の記事には1,374件のコメントが付いた。「払わない親がいるのが根っこの問題だ」「未納の家には給食を出さなければいい」と、保護者の責任を言う声がある。一方で「現場に丸投げした結果だ」「不良債権の取り立てを素人にやらせるのが間違いだ」と、市教委や仕組みの側を責める声も多い。「報告は上げるべきだった」「私費で埋めたのはやはりおかしい」と、校長の対応そのものを問う声もある。給食費を無償にすればいい、という意見も出ている。

市教委は「不適正な処理で管理監督責任があった」として、校長に残額の支払いを求めている。13年分、5400万円の穴を埋めたのは、いまのところ2人の財布だけだ。