財務省の美容医療「負担金」提言とは　直美を減らすため、医師の人数で集める

財務省は11月4日、美容医療などの自由診療をする医療機関から、新しく「医療人材確保負担金」を集めるべきだと提言した。額は、その医療機関で働く医師と看護師の人数で決まる案だ。集めたお金で「医療人材確保基金（仮称）」をつくり、医師や看護師が足りない地方の人材確保に回す。財政制度等審議会の分科会に出した案で、まだ決まった話ではない。

狙いは「直美」を減らすことだ。直美（ちょくび）は、2年間の臨床研修を終えた若手の医師が、内科や外科などの保険診療に進まず、そのまま美容医療へ行くことをいう。収入が高く、働き方を選びやすいことが理由に挙げられている。財務省は、医師1人を育てるのに国立大学で約3000万円、私立大学で約2400万円の税金が入っていると示した。

財政審の増田寛也会長代理は記者会見で「医者不足が顕著な地域がある。負担によって日本の医療が守られていくことにつながる」と話した。直美についても「できるだけ少なくしていく上でも、負担を多くしていくということは必要」と言い、医師には保険診療を中心に働いてほしいという考えを示した。分科会で反対意見は出なかった。

「ぜいたく」の線引きは、まだない

では、どこからが「美容医療」なのか。昨年12月12日に公布された改正医療法は、美容医療機関を「美容を目的として人の皮膚若しくは歯牙を清潔にし、若しくは美化し、身体を整え、又は体重を減ずるための医学的処置、手術及びその他の治療を行う病院又は診療所」と定めている。歯をきれいにすることや、体重を減らす治療も、この中に入る。

今回の負担金は、施術の中身ではなく、医師と看護師の人数で決まる案だ。報じられた範囲では、治療の種類によって額を変える仕組みは出ていない。二重まぶたの手術をする医院も、体重を減らす治療をする医院も、人数が同じなら同じ額になる。

患者にとって重いのは、もう一つの提案だ。財務省は、美容医療が原因で起きた合併症には保険を使えないことを、はっきりさせるべきだとした。あわせて、美容医療機関から前もってお金を集め、合併症の治療費に充てることも検討すべきではないかとしている。

地方向けの手は、すでに動いている

直美を抑える決まりは、負担金を待たずに始まっている。ことし4月から、保険診療をする医療機関の管理者（院長）になるには、2年の臨床研修に加えて、保険医療機関で3年以上働いた経験が必要になった。合わせて5年だ。研修を終えてすぐ美容クリニックの院長になる道は、事実上ふさがった。

ただ、これは「院長になる」ときの決まりで、研修を終えた医師が美容医療で働くこと自体は止めていない。人が流れる理由も残っている。日経ビジネスは、医師の求人に「年収2000万円」「当直なし」といった条件が並び、保険診療より高い収入と当直のない働き方に若手が向かっていると指摘した。美容外科を主な診療科にする医師は、2008年と比べて3.2倍になった。美容医療の市場は6000億円規模で、直美は年間200人近くとされる。

ネットの評判

ガールズちゃんねるの書き込みをまとめたページ（なんでも受信遅報）では、賛成が目立つ。人の命を救うからこそ医学部に税金が入っているのだから、どんどんやるべきだという声。必要のない自由診療には、重い負担を課すべきだという声。産科のように採算の取りにくい科で、医師の待遇をよくするために使ってほしいという意見もあった。

効き目を疑う声も出ている。結局は患者の支払う額に乗るだけだ、直美は減らない、美容クリニックへの打撃は軽い、という見方だ。2年の研修だけでは身につかないことがある、と医療の質を心配する書き込みもあった。

財務省は、この案を2027年度予算の作り方についての意見書（建議）に盛り込むとしている。11月5日午前の時点で、厚生労働省や美容医療の業界団体が、この案について見解を示したという発表は見つからなかった。いま分かっているのは、額を医師と看護師の人数で決めるという形だけで、1人あたりいくらかは示されていない。