日経平均3000円安はなぜ？米中間選挙でAI株が売られ6万円割れ寸前

11月4日の東京株式市場で、日経平均株価が一時3000円以上下がった。一番安いところは6万0030円10銭。6万円の大台を割るかどうか、という水準まで売られた。きっかけは、アメリカの中間選挙だ。開票が進むなかで、民主党が上下両院の過半数を取るブルーウェーブが確実になった、と伝わった。

なぜアメリカの選挙で、日本の株が3000円も下がるのか

ここが、ややこしい。答えは、AIだ。

民主党は、AIやデータセンターの建設について、規制を強めることに前向きだとされる。だからデータセンターへの設備投資が止まるのではないか、という心配が広がった。時事通信はそう伝えている。売られたのは、AI・半導体の関連株だった。

数字で見ると、はっきりする。半導体の検査装置を作るアドバンテストが、1銘柄で日経平均を約258円押し下げた。東京エレクトロンが約173円。この2社だけで約431円分だ。ソフトバンクグループも大きく下げ、キオクシアホールディングスは一時1万円を割った。

では、全部が売られたのか。そうではない。業種別では、空運業や不動産業など8業種が上がり、下がったのは非鉄金属や石油・石炭製品など25業種だった。日経平均を作る225銘柄のうち、上がったのは73、下がったのは150。決算が良かった三菱商事は買われ、IHIも過去最高益と配当の引き上げでプラスに転じた。

終値は893円安　引けにかけて買い戻された

結局どうなったのか。終値は893円23銭安の6万2188円63銭。3日続けての下落だが、安値からは2000円以上戻した。下落率は1.42%だった。

6万円に近づいたところで押し目買いが入った。選挙というイベントを通り過ぎた「あく抜け感」も意識されたという。SBI証券の投資情報部長、鈴木英之氏は、ロイター通信の記事で「短期的な過剰反応だったと言えるのではないか。日本株でリスクヘッジをしたような動きに見える」と話した。

ただ、戻ったから安心、という見方だけではない。国内証券のストラテジストは「AI関連株のポジションを落とす動きがみられている」と話している。市場関係者からは、AI規制への警戒は根強く、半導体関連株の戻りは限られるのが基本線、という声も出ている。選挙は引き金で、本当の心配はAI投資そのものが続くかどうかだ、という見方だ。

11月4日17時19分の時点で、アメリカのナスダック100先物は0.14%安まで下げを縮めていた。日中は一時2.4%安だった。

ネットの評判

この話を伝えたTBS NEWS DIGの記事には、Yahoo!ニュースで495件のコメントが付いた。声は、大きく3つに分かれている。

1つめは、落ち着いている人たちだ。「3000円下落でも下落率は5%未満。一時的な調整に過ぎない」「中間選挙で野党が勝つのは当たり前」。なかには「投げ売りされた半導体株は買い時」という声もあった。

2つめは、AIそのものを疑う声だ。「AI投資が巨額に対し、実際の収益が確保できるか問われている」という書き込みがあった。データセンターの建設費は出せても、使う企業が料金を払い続けるかは分からない、という指摘も並ぶ。

3つめは、株の話が自分と関係ないという声だ。「多くの庶民には関係ない。物価高で貯蓄余力がない」「給料が微々たる上昇で投資に回す余裕がない」。

NISAで積み立てている人が、今回の下落でどう動いたかは、出典では確かめられなかった。分かっているのは、6万円に近づいたところで買いが入り、終値での下げが1.42%に収まったことだ。