鳥取市、半世紀超の課税ミスで1億3000万円　なぜ6900万円は返らないのか

鳥取市が10月29日、記者会見で課税のミスを公表した。本来は税金がかからない8つの法人に、固定資産税と都市計画税をかけ続けていた。対象は8法人が持つ家屋28棟。期間は1969年度から2026年度までで、取りすぎた額は推定で約1億3000万円にのぼる。

で、全部返ってくるのか。返ってこない。

市が返すのは、過去20年分の約6231万円と、その加算金を合わせた約9168万円。残りの約6900万円は返らない。同じミスで取られたお金なのに、20年という線の手前と向こうで、扱いが変わる。

返らない6900万円の正体

線を引いているのは、二段のきまりだ。まず地方税法第18条の3で、払いすぎた税金を返してもらう権利は時効になる。期限は5年。法律だけで考えると、返るのは5年分しかない。

では、なぜ20年分も返るのか。多くの市が、法律では返せない分を「返還金」として別に払うきまりを、自分で作っているからだ。鳥取市もその要綱に沿って、20年分まで返すと決めた。

つまり「市の要綱で還付できない」という言い方は、半分しか説明していない。要綱は、返せない理由を作っているわけではない。返せる幅を5年から20年へ広げるためのものだ。そして、その広げた先に20年という上限を置いたのも、市だ。

気づいたのは、市ではなかった

このミスが表に出たきっかけは、市の点検ではない。2026年4月、8法人のうちの1つから「うちは非課税ではないか」と問い合わせがあった。市が調べると、古いものは1969年度から続いていたと分かった。

市は原因を「関係法令の理解が十分でなかった」と説明した。中島辰哉税務・債権管理局長は「納税者のみなさまをはじめ市民のみなさまに心よりおわび申し上げます」と話した。深沢義彦市長も、事態を重く受け止めて再発防止に取り組むとした。

もう一つ、見落とせない話がある。同じ8法人のうち2法人の家屋9棟では、逆に税金を取り忘れていた。市はこの分、約870万円を追加で課税する。返す方には20年という上限がつき、足りない方はこれから請求する。

ネットの評判

読売新聞オンラインの記事には、Yahoo!ニュースのコメントが130件ついた。目立つのは、市の側をかばう声だ。「法律が複雑すぎて、職員で完璧にマスターしている者はいない」という書き込みや、人事異動の間隔が短くて専門の知識が職場に残らない、という指摘が並ぶ。人手が足りず、気づいた職員が見直しを提案しても上司に止められる。そんな公務員側からの声もある。

一方で、約6900万円が返らないことへの不満も強い。民法では20年や30年分の返還が認められた裁判例があると指摘する声、要綱には法的な効力がないのだから法律を根拠にすべきだという声が出ている。

お金が返ってこないのは、個人の住民ではない。地方税法第348条第2項第4号で、持っている事務所と倉庫が非課税になるのは、農協や漁協、商店街振興組合、中小企業の協同組合といった、人が集まって作る法人だ。そこに加わっているのは、農家や漁師、商店の人たちだ。

57年分の払いすぎに最初に気づいたのは、市ではなく、払っていた側だった。