高市首相のG7欠席、他の国は怒っているのか　公に言ったのはフランスだけ

高市早苗首相が欠席した10月2日のG7オンライン首脳会合は、午後9時半から約30分だった。燃料の値上がりが続くなかで、欧州の石油の備蓄放出が遅れていることが主眼。結論は、1億バレルを4か月かけて協調放出することだった。日本からは外務省の幹部、遠藤和也外務審議官が代理で出て、首相の発言要領を代読した。

この30分が、いま国会の2日分になっている。

欠席は、日本だけではなかった

首相はXで、議長国フランスが当日急きょ設定したもので、代理出席が認められていたと説明した（時事通信による要約）。「バーナム英首相ら、他の首脳も欠席した」とも書いている。実際、英国のバーナム首相は本人が出ずに代理を立てた。欧州理事会議長のコスタ氏も欠席している。首脳級の欠席は3者だ。

代理出席はG7のルール上認められている。日本も、1億バレルの合意そのものには加わった。

ただ、同じ日の国会で、外務省の股野元貞経済局長が別の数字を挙げた。G7のオンライン首脳会合は2023年に2回、2024年に4回、2025年に1回。いずれも日本は首相本人が出ていた。7回続いた席に、今回だけ代理が座ったことになる。

言っているのは、フランスだけ

では、他の出席国は何を言ったのか。

公に食い違いを示したのは、議長国フランスだけだった。フランス大統領府は「数日前に案内した」としており、首相の「当日直前に急遽設定した」という説明と合わない。アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダ、EUからの公式な抗議や論評は、確認できなかった。海外に流れたのも、中国国営の新華社英語版が10月23日に、日本国内でSNSの批判が広がったと伝えた類の話だ。相手国の怒りではない。EUがEVを優遇して日本車を外す案と結びつける見方もあるが、経済評論家の推測で、裏づけは示されていない。

外から来た実害は、いまのところ見えていない。増えたのは、理由のほうだ。16日には「事務的な準備が整わなかった」としてディスプレーの設置を挙げ、27日には茂木敏充外相が、首相の発言は「数分、1回きりになる」からだと説明した。オピニオンサイトのアゴラに載った論考は、元外務事務次官の藪中三十二氏が「黒子役が首相の代わりを務めることはできない」と指摘したと紹介している。

ネットの評判

SNSでは批判が広がった。新華社は、日本のメディアの報道として、首相がその夜の会食で酒を飲んでいた可能性に触れている。ただ、酒が理由で欠席したという話は確かめられていない。擁護する側は、当日決まった会議であることと、代理出席がルール上認められていることを挙げる。コラムニストの齊藤潤氏はそのうえで、noteで「本当の論点は『欠席』より『説明』」だと書いた。どちらの側も、他の国が何も言っていないことには触れていない。

怒っているのは、ほぼ国内だけだ。会合は30分。その説明のために、国会の質疑が10月16日と27日の2日分、使われた。