「年賀状じまい」の裏で、33枚のはがき代を計算してみた

2026年11月2日、2027年用の年賀はがきが全国の郵便局で売り出されました。当初発行枚数は5億5,592万枚で、前の年より25.7%少なく、16年続けて減っています。ピークだった2003年用の約44億5,936万枚と比べると、8分の1ほどになります。

報道の見出しは「年賀状離れ」でそろいました。数字はそのとおりです。株式会社ソルトワークスが2025年9月に全国の304人に聞いた調査でも、紙の年賀状を出す予定の人は約35%で、出さない人のほうが多数でした。

ただ、同じ11月2日の郵便局の窓口には、別の人たちもいました。長崎中央郵便局で年賀はがきを買った人は、取材にこう答えています。「お正月に届いたら楽しみにしていると思うので、少しでも元気にしているよと、毎年書きたいと思っている」

値上げを知らないわけではないはずです。筆者が気になったのは、この人たちの負担が実際にいくら増えたのかでした。公式の数字で計算します。

85円、80円、90円。券種と値段を並べてみた

日本郵便が2026年8月31日に出した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」を引いた各社の記事によると、値段は券種ごとに分かれています。

無地とインクジェット紙は、いずれも1枚85円（税込み。以下同じ）。日本郵便の国内料金表でも、通常はがきは85円です。

寄付金付の絵入りは90円で、85円に5円の寄付金が乗ります。4枚つづりの四面連刷は340円、1枚あたりは85円のままです。

いちばん安いのは広告付の80円。企業の広告が入るかわりに5円引きですが、5種類だけで、地域限定の販売です。

つまり基本は85円。安く買えるかどうかは、自分の地域に広告付があるかで決まります。

平均33枚で計算すると、値上げ分は726円

2024年10月1日、郵便料金が改定され、通常はがきは63円から85円になりました（日本郵便、2024年6月13日発表）。1枚で22円、率にして約34.9%の値上げです。

では、1人分でいくら増えたのか。パイロットコーポレーションが2025年11月に行った調査（ビジネスパーソン対象）では、年賀状を出す人の平均枚数は33枚でした。

33枚を85円で買うと2,805円。値上げ前の63円なら2,079円です。差は726円で、85円のはがき8枚分を超えます。

券種による差は、もっと小さいものでした。33枚なら、広告付の80円で2,640円、寄付金付の90円で2,970円。どちらも85円との差は165円です。

数字を並べてみて、筆者が気になったのは726円という額でした。やめる決め手になるほど大きくはないのに、気にならないほど小さくもない。この中途半端さが、賛否の分かれ目になっている気がします。

値段以外にも、変わった点があります。元日に確実に届けるための差し出しの目安が、これまでより2日後ろにずれ、12月27日までになりました。引受の開始は12月20日、販売は2027年1月15日までで、前の年より約5日長くなっています。

ネットの評判

ソルトワークスの調査の自由回答では、紙を選ぶ人から「大切な習慣だと思う」「受け取ると嬉しいのでこれからも出したい」という声が上がっていました。同じ紙派から「やめどきがわからない」という声も出ています。

デジタル派は「手軽でお金もかからないからもう紙には戻せない」と書きつつ、「あっさりしすぎて呆気ない」「温かみがあまり感じられない」とも答えていました。

集英社オンラインが2026年1月7日に紹介したコメントは、やめた側の負担に寄っていました。「閉めた人に送り付けるのはもはや押し付け。失礼な気がしますね」「正月早々嫌な気持ちになりますね」

一方、フタバ株式会社が2024年9月に、年賀状じまいをした200人に聞いた調査では、83%が「やめてよかった」と答えていました。ただ、10.5%は後悔があると答えていました。「なくなってしまったご縁もあるので、さみしい」（20代女性）という回答もありました。

まとめ

値上げで増えた分は、33枚なら726円。一方でパイロットの調査では、年賀状を出す人の9割以上が手書きの部分を残していました。

同じ85円を前に、別の答えを出している人たちがいます。

今年も出すと決めたなら、元日に届けたい分は12月27日まで。値段とは関係なく、ここだけは動かせない締め切りです。