ジャングリア173億円赤字　悪いのはコンサル「刀」か、夏に開けた経営陣か

10月30日、那覇市で、ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントの加藤健史CEOが会見した。1年目の最終赤字は89億円。親会社を合わせると173億円だ。会見で加藤CEOは、開発を主導したコンサル会社「刀」について、責任を追及する立場だと話した。

で、だれが悪かったのか。会見の前に開かれた株主総会の続きの会では、株主から、経営陣と刀の責任を問う声が出た。刀のCEO森岡毅氏もその場に出席していた。終わったあと、森岡氏は報道陣に「事業を何としても軌道に乗せるため、真摯に話し合いをした。しっかりと前に進めていく」と話した。経営をどう立て直すのかを問う取材には、答えなかった。

社長が最大の失策に挙げたのは、開業した時期だった

ただ、同じ会見で加藤CEOは、別のことも話している。日本経済新聞の一問一答によると、最大の失策として挙げたのは、真夏の繁忙期に開けたことだ。「より観光需要がスローな時期にあえて開業することで混乱を防ぐのが必要だったかと思う」。そして、こう続けた。「準備期間を十分に設ければ、従業員の練度を向上させられたのではないか」

これは、コンサルの企画が外れたという話とは別だと思う。開業の日を決め、チケットを売り出し、入場に制限をかけなかったのは、運営する会社の側だ。加藤CEOの説明をそのまま読むと、現場の従業員は、練度が足りないと会社が分かっている状態で、いちばん客の多い真夏に立たされたことになる。

数字も見ておく。1年目の入場者数は、隣の温浴施設を含めて95万人。売上高は103億円だった。開業から1年となる7月25日の時点で、足元の入場者数は計画の4割にとどまっていた。今期（2026年7月〜2027年6月）の目標は、パークとスパを合わせて63万8千人、売上高56億8千万円。1年目の実績より、さらに3割以上少ない。客が減ることを前提に立て直す計画だ。

では、だれが払っているのか

4月に20億円、10月に30億円の融資が入っている。10月の30億円は、国が全額お金を出している沖縄振興開発金融公庫が単独で出したつなぎ融資で、返してもらう順番をほかより先にする条件が付いている。

新しい出資者については、数社が関心を示しているという。決定は来年2月を目指す。加藤CEOは「数か月から半年で」と話した。自分たちの立場については「我々の進退は預ける形になると思う」。働く人については「人員整理は現状考えていない」と明言している。

ネットの評判

2ちゃんねるの書き込みをまとめたサイト（アルファルファモザイク、59件）では、批判が大半だ。多いのは立地の話で、「わざわざ沖縄の那覇空港から2時間かけて来場する価値がない」「美ら海水族館と違って日帰りができない計画の甘さ」といった声。次に多いのが「コンサルが失敗を招いた」「採算ラインの計算すら出来ていなかった」という企画そのものへの批判だ。公的なお金が入ることへの怒りも書かれている。一方で少数だが、「10年規模での改善で黒字化も可能では」と、時間をかければ立て直せるという見方もあった。

開業の半年前、2025年1月に東京で開かれた会見で、森岡氏は「沖縄は日本の観光産業の変化の起点となる」と話した。その会見には、当時の首相だった石破氏も出席していた。