ウクライナ「迎撃弾を買わせてほしい」　4月にできた例外ルール、使わないの？

自民党の小野寺五典元防衛相が、産経新聞のインタビューで気になる話をしていた。9月30日から10月1日にウクライナの首都キーウを訪ね、ゼレンスキー大統領や軍の幹部と会ったという。同行したのは、自民党の大野敬太郎、和田義明の両衆院議員。そこで複数のウクライナ政府高官から頼まれたのが、迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与だった。

有償。つまり「ください」ではなく、お金を払うから売ってほしいという話だ。小野寺氏の答えはこうだった。「私の一存で約束できる立場にはない。大変難しい課題だが帰国後に政府と知恵を絞る」。要望は政府に伝える、と約束したという。

なぜ、そこまで迎撃弾が欲しいのか。小野寺氏は、ロシアのドローンが前より速いジェット推進型に変わったと話している。「これまでは9割以上のドローンを撃墜できたが、迎撃率が格段に落ちた」。迎撃ミサイルの備蓄は尽きかけ、民間の施設の被害が増えているらしい。

「原則不可」のすぐ隣に、例外が書いてある

で、本当に無理なのか。ルールを読むと、話は少しねじれている。

日本のルールは、今年の4月21日に変わった。国家安全保障会議と閣議で、防衛装備移転三原則と、その運用指針が一部改められた。海外に出せる国産の完成品を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限っていた5類型が撤廃され、人を殺傷する力のある武器も、原則として出せるようになった。

ただ、条件がある。相手は、日本と装備品や技術の移転の協定を結んだ国に限られる。そして「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器の移転は、原則できない。ウクライナは、まさにここに当たる。

ところが、その先にもう一文ある。日本の安全保障上の必要性を考えて特段の事情がある場合は、例外として認められる、と。

この一文は、どこから来たのか。時事通信によると、今年2月25日、自民党と日本維新の会が運用指針の改定に向けた提言案で合意した。戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、特段の事情があれば輸出の余地を残す、と明記した案だ。国会内でその案を確認したのは、自民党で安全保障調査会長を務めていた小野寺氏と、維新の前原誠司氏だった。

例外の扉を開けておいた側の人が、いま、その扉の前で「大変難しい」と答えている、と読める。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄には3,000件を超える書き込みが付き、同サイトのコメントランキングで1位になった。

多いのは、供与に反対する声だ。「自国の安全保障の為にカネを使うべき」。「ロシア、ロシア以上に軍事力を使う軍事大国の中国、北朝鮮に囲まれている日本は他国に軍事支援なんてしている余裕は有りません」。日本の備蓄が有事の必要量に届いていない、パトリオットの迎撃弾は世界中で品薄だ、という指摘も並ぶ。物価高や災害の復興で国内が苦しいのに、という声も目立つ。

少ないが、逆の声もある。「ロシアを削ってくれてるから無償供与でも良い」。武器の輸出を原則解禁したのに、防御のための装備をなぜ出さないのか分からない、という書き込みもあった。

では、だれが払うのか。ウクライナ側は有償だと言っている。乗りものニュースによると、パトリオットの迎撃弾PAC-3 MSEは1発400万ドル（約6億円）程度とされる。年収500万円の人が120年働いて、やっと1発。払うと言われても、軽い買い物ではない。

ルールが変わって半年。ウクライナに渡っているのは、いまも防弾チョッキや自衛隊の車両といった、人を殺傷しない装備だけだ。