石破茂・小渕優子氏はなぜ退席？　食料品の消費税1％法案、衆院通過

食料品の消費税を8％から1％に下げる法案が、2026年11月6日、衆議院を通った。2027年4月から2年間の期限つきだ。減る税収は、国と地方を合わせて年4兆3000億円。高市首相が示した試算だ。賛成したのは自民と維新。公明と国民民主を含む野党は、すべて反対した。

採決はこの日の午後だった。その直前、午後1時42分ごろに、自民党の4人が議場を出た。石破茂前首相、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官。自分の党が出した法案なのに、賛成票も反対票も入れなかった。

「反対はできない、賛成もできない」

小渕氏は退席のあと、記者団にこう話した。「ギリギリまで悩みました。法案は党で決めたことであり、党人として反対はできないという気持ちの一方で、賛成もできないという思いがあり退席しました」。小渕氏は8月に、自民党の税制調査会の幹部を辞めている。消費税を下げる方針と相いれなかったからだ。

石破氏は記者団に「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と話した。古川氏は「社会保障の財源を物価対策に転用するのは筋が違う。財政基盤を壊しかねない」。船田氏は「同僚議員には申し訳ないが、私としては棄権せざるを得なかった」と言った。4人とも、言っているのは同じ一点だ。お金の出どころが見えない。

党の執行部は、この退席を問題にしている。自民党の小林鷹之政調会長は4人について「非常に遺憾だ」と話し、事実関係を確かめるとした。

で、4兆3000億円はだれが出すのか

高市首相は財源について、租税特別措置や補助金の見直し、税金以外の収入などを挙げ、「市場の信認が得られるよう、赤字国債に頼らずに確保する」と説明してきた。中身は年末の予算編成で示すという。つまり、いまは決まっていない。

税率を戻す約束も、首相は重ねている。「2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻す」。景気が悪いときは延ばしてよいという景気条項も、法案には入れない方針だ。

船田氏が疑っているのは、そこだ。2年後に戻すときは「大増税」だという話になるとして、「結局は戻らない可能性が高い」と話した。

下がるのは、家で食べる分だけ

では、自分の買い物はどうなるのか。いまの食料品は軽減税率の8％だ。これが1％になる。食料品の買い物が月5万円（税込8％）の家なら、同じものを買って月に約3,200円安くなる計算だ。

ただ、国税庁は引き下げの対象を「飲食料品の譲渡」と書いている。外食やケータリングは、もともと軽減税率の対象に入っていない。外で食べる分は下がらない、ということだ。

残りの1％分は、所得に応じた給付で返すという。就業者負担軽減支援金という名前の仕組みだ。対象はこれまで年収350万円程度とされてきたが、高市首相はそれより広げる考えを示した。だれがいくら受け取れるのかは、まだ決まっていない。野党が反対の理由に挙げたのも、この点だった。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのこの話題のコメント欄には、440件の書き込みが付いた（11月6日時点）。多いのは、退席した4人への批判だ。「党の方針に従えないなら離党して新党をつくればいい」「選挙で掲げた話を、今になって覆すのか」という声が目立つ。一方、数は少ないが、党の決定で議員の投票を縛る仕組みそのものを疑う声や、議員ひとりの考えを尊重すべきだという声もあった。

法案は参議院に移り、審議は来週から始まる。ただ、参議院では会派で数えると、与党は過半数に4議席足りない。日本保守党の2議席の協力を入れても届かない。臨時国会の会期は12月12日までで、政府と与党はその間の成立を目指している。11月6日の時点で、党は4人への対応を決めていない。小林政調会長が「事実関係を確認する」と話しただけだ。