消費税減税はいつから　食べ物は2027年4月から1%、石破前首相らは退席

飲食料品の消費税を8%から1%に下げる法案が、11月6日午後の衆院本会議で可決された。自民党と日本維新の会の賛成多数で、衆院を通過した。下げるのは2027年4月1日から2年間。減税と、あわせて作る現金給付とで、2年で10兆円ほどの規模と見込まれている。

ゼロではなく1%なのは、店のレジの都合だと説明されている。ゼロにすると改修に10〜12か月かかって2027年4月に間に合わない。1%なら5〜6か月で済む。

残る1%分は、現金で返す。「就業者負担軽減支援金」という新しい給付だ。2027・28年度は消費税収の1%分にあたる年およそ6000億円を原資にして先に始め、2029年度から本格的に動かす。高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、対象を現役で働く人の「3割以上」にする方針を話した。それまで政府が示していた参考値は、年収100万〜350万円の2000万人程度だった。

では、いくらもらえるのか。まだ決まっていない。金額は年末の予算編成で決める。11月6日の時点で、政府は給付額を発表していない。

全野党が反対し、与党からも退席が出た

反対の理由は、お金の出どころと、給付の仕組みがはっきりしないことだ。公明党と民主改革の会でつくる衆院会派「中道」、国民民主党、参政党など、野党は全党が反対に回った。政府は、赤字を埋める国の借金に頼らずに財源を用意する方針だとしているが、具体策は2027年度の予算編成で結論を出すという。自民党からも、石破茂前首相と小渕優子氏らが採決の前に退席した。石破氏は周辺に「賛成できない」と述べ、小渕氏は「さまざまな懸念払拭されず」と話した。

公平さを心配する声もある。大和総研の計算では、食べ物の税をゼロにした場合、1世帯で浮くのは年平均8.8万円。ただ、年収が上位2割の世帯は、下位2割の世帯の倍の恩恵を受けるという。食べ物に使う額が、収入の多い家のほうが大きいからだ。

地方も身構えている。1%への引き下げで、都道府県や市町村の税収は年およそ1.6兆円減る見込みだ。国は地方特例交付金で穴を埋める方向で検討している。千葉県知事は「保育料の無償化や訪問介護など住民サービスの維持ができなくなる」と心配した。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに載った毎日新聞の記事には、842件のコメントが付いた。同じページの意識調査「食品の消費税減税で、どの出費が減ると助かりますか？」には648票が集まり、「野菜や肉・魚などの生鮮食品」が67.6%で最も多い。

次は参院だ。参院は少数与党で、与党だけでは通せない。11日に審議に入る日程で合意している。与党は、反対した国民民主党と公明党に賛同を求め、12月12日の会期末までの成立を目指す。給付がいくらになるかが見えるのは、その先の年末だ。