税務署は銀行口座をどこまで見ている？同意なしの照会、3年で8倍の492機関

税務署がオンラインで預金を照会できる金融機関が、2025年度末で492機関になった。2022年度末は61機関。3年で約8倍だ。くらしとお金のメディア「LIMO」が11月5日に伝えた。しかも、この照会に本人の同意はいらない。え、いつの間にそんなことに？

書面なら数週間、オンラインなら数日

動きだしたのは2021年10月。税務署と金融機関を専用のネットワークでつなぎ、紙の照会を順番にオンラインへ移していった。始まったときは37行。それが2024年度末に431機関まで増え、国内の金融機関の7割を超えた。照会の件数も、28万件から800万件超へ膨らんだ。国税庁は2026年度に500機関を目標にしている。11月6日の時点で公表されている最新の数字は、2025年度末の492機関だ。

なぜ、そんなに急いだのか。書面でやりとりすると数週間かかった回答が、オンラインなら数日で返ってくる。封筒に入れる手間も、届いた紙を打ち込む手間も消える。

根拠は国税通則法第74条の3だ。法律に基づく照会なので、本人の同意はいらない。全部の行政機関を合わせた照会は年に約6,000万件あり、そのうち国税関係が約600万件とされる。

「82.3％」の数字と、専門家の説明

では、実際にどれくらい調べられているのか。国税庁が公表した2024事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、前の年より11.2％増えた。うち7,826件、つまり82.3％で申告漏れなどが見つかった。1件あたりの追徴税額は867万円、申告漏れの課税価格は約3,000万円だった。簡易な接触は、別に約2万2,000件ある。

税理士の側は、脅すような説明をしていない。ただ、高知の白川浩平税理士事務所のサイトは、この仕組みが「開始から4年足らずで税務調査等には欠かせないツール」になったと書く。内田会計事務所は、相続のときは亡くなった人の預金だけでなく、親族の預金の取引履歴まで照会されることがあると説明し、「預金は当局に確認されているとお考えいただく方がよさそう」としている。

口座の名義が家族でも、お金を出したのが亡くなった親なら、それは名義預金として相続税の対象になる。2024年1月1日からは、亡くなる前7年以内にもらった贈与も、相続財産に足して計算する。税務署があとから直せるのは、申告の期限から原則5年、不正があれば7年だ。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄では、制度そのものへの不満が目立つ。「庶民いじめの税金」「資産家には手を付けず、小金を巻き上げる」といった声や、相続税の控除の額が低すぎるという指摘が多い。

一方で、数字の読み方に注意を促す声もある。実地調査は無作為ではなく、過少申告や無申告の疑いがある事案に絞って行われている。だから82.3％は「調べられたら、ほぼ何か出る」という意味だ、という説明だ。別のコメントは、年に亡くなる人が約160万人いるのに実地調査は9,512件で、割合は0.59％にすぎないと計算していた。税務署は2001年からKSKシステムで収入と支出のデータをまとめて管理していて、おかしな資産の動きにアラートが出る、と仕組みを説明する声もあった。

オンラインでつながる先は、銀行だけではない。生命保険会社は2024年度末で6社、証券会社は2社。国税庁が次に挙げているのは、「○○ペイ」のような資金決済の会社と、クレジットカード会社だ。