アメリカのガソリン価格はなぜ高騰？　トランプ氏が集会で明かした「大金」

トランプ大統領が10月24日、ジョージア州ペリーの集会で「我々は、とんでもない大金を稼いでいるのだ」と話した。稼いでいるのはアメリカの石油・ガス産業だ。そのころ全米のガソリンは1ガロン（約3.8リットル）4.29ドル。1ドル158円なら約679円、1リットルに直すと約179円になる。中間選挙の10日前、給油のたびに財布が痛む有権者の前だった。

補佐官からは止められていたと、本人が明かしている。みんなが高い金を払っているのだから、その話はしないでくれ、と。それでも「誰にどう思われようが知ったことではない。あえて言わせてもらおう」と続けた。集会の映像はニュース局が全編を公開していて、ファクトチェックのSnopesも本人の発言だと確認している。

ガソリンは1リットル約179円、補助なしで

全米自動車協会（AAA）によると、投票日の11月3日、レギュラーの全米平均は1ガロン4.15ドルだった。選挙の日の値段としては、初めて4ドルを超えた。2022年の中間選挙の日は3.80ドル、2018年は2.75ドル。1年前の10月は3.07ドルだから、4割ほど上がったことになる。

なぜそんなことに？ イランがホルムズ海峡を事実上ふさいだからだ。原油は紛争前の1バレル60ドル台から、4月7日に112.95ドルまで上がった。6月17日の米イラン覚書はその後機能せず、タンカーへの攻撃が再び始まった。投機ではなく、物が通れない。だから下がりにくい。

アメリカの家庭はいくら余計に払ったのか。紛争が始まってからの上乗せは1世帯あたり約1,100ドル、158円換算で17万円を超える。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の調査（10月12〜19日、有権者3,494人）では、73%がガソリン価格の扱いを支持しないと答えた。

日本も他人事ではない。中東から入れる原油の9割が、同じ海峡を通る。3月16日には全国平均が1リットル190.8円まで上がった。いまは170.1円（10月26日調査）だが、これは国が1リットルあたり52.4円を出して押さえているからだ（激変緩和措置）。足せば220円を超える。

石油会社38社は、売上が22兆円増えた

業界誌オイル・アンド・ガス・ジャーナルが調べたアメリカの石油の生産・精製会社38社は、2026年4〜6月の売上が合計4,391億ドル。前年同期の2,993億ドルから約1,400億ドル、日本円で約22兆1,200億円増えた。純利益は223億ドルから622億ドルへ、3倍近い。約9兆8,000億円だ。

トランプ大統領の言い分はこうだ。アメリカは世界最大の産油国で、原油が上がれば入る金も増える。テキサス、オクラホマ、ルイジアナの石油産業が潤う、と集会で話した。ホワイトハウスもCNNに、トランプ氏が今年得た石油株の利益に不適切な点はないと説明している。

同じ値上がりを、大統領は成果と呼び、アメリカの家庭は負担として払っている。

ネットの評判

X（旧ツイッター）では、発言の映像が広く回った。目立つのは「そのまま選挙広告に使えばいい」という声で、記者や運動家が次々に同じことを書いた。民主党のサンダース上院議員も、言ってはいけない本音を言ったという趣旨の投稿をした。本当にこう言ったのかとSnopesに確認を求める声も相次いだという。擁護する声は、確認できた範囲では見当たらなかった。

資源エネルギー庁のサイトによると、日本の52.4円という過去最大の支給は、10月29日から11月4日までの分だ。アメリカでは、石油会社38社の売上が1年で約22兆円増え、1世帯は紛争が始まってからガソリンと軽油に約17万円多く払った。