沖縄知事選の動画1.8億回再生　「カネもうけ目的」に金額は出てこない

沖縄県知事選の18日間に、YouTubeで知事選に関わる動画が7819本出た。合計の再生数は1億8273万2374回。再生数の多かった上位100本を見ると、当時の知事だった玉城デニー氏に否定的な動画が60本で、肯定的なものは0本だった。新しく当選した古謝玄太氏には、否定的な動画が0本、肯定的なものが47本。

調べたのは、琉球新報、北海道新聞、河北新報、東京新聞、京都新聞、神戸新聞の6紙だ。東京大大学院の渋谷遊野准教授（社会情報学）がデータを集め、6紙の記者が上位100本を手分けして1本ずつ見た。告示日の8月27日から、投票が終わった9月13日午後8時までが対象だ。

で、その動画のせいで現職が負けたのか。実は、そこがいちばん割れている。

「カネもうけ目的」と書いてあるのに、金額が出てこない

東京新聞は、この調査を伝える記事の見出しに「カネもうけ目的」という言葉を使った。根拠として載っているのは、作家の古谷経衡氏の見立てだ。「玉城氏をたたくとネトウヨ的な視聴者層には受ける」。古谷氏は当選した古謝氏についても「ネトウヨ業界では注目されてこなかった人で、玉城氏がたたければ誰でも良かっただけではないか」と話している。

再生数の1位は「おみそちゃんねる【世界どん深闇ニュース】」。17本で1129万回を超えた。その中には「デニーさんが知事になったら沖縄が中国領になる」という発言がある。2位は「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、「沖縄の場合は新聞読むとあほになる」と地元の新聞をたたいていた。動画の発信地は、沖縄県外が多数を占めた。

ただ、本誌が読めた記事には、肝心の数字がない。その動画で実際にいくら入ったのか、だ。収益化でどれだけ稼いだのかも、作った人が「お金のためにやった」と認めた言葉も、出てこない。「カネもうけ目的」は、専門家が推測として語った見方だ。

国のほうは動き始めた。総務省は2026年10月23日、選挙のときの偽の情報への対策として、SNSの運営会社に向けた指針案を出した。見られた数に応じてお金が入る仕組みを厳しくすること、AIで作ったものには印を付けることなどを勧めている。

ネットの評判

はてなブックマークでは、この東京新聞の記事に240人がブックマークし、135件のコメントが付いた。「バズり狙いの動画が溢れる選挙関連動画の収益化は、選挙の形を歪めるから、禁止した方がいいよ」と、禁止を求める声がある。

一方で、記事のほうに疑いを向ける声も並んだ。あるユーザーは「たたけばバズるのもあるかもしれないが、たたけばたたくだけホコリが出てくる県政を8年間もしてたのが良くなかったんだと思うし」と書いた。「大多数の沖縄県民がデニーにノーを突き付けた現実はもっと別なところから来てるよねえ」という声も出ている。東京新聞を名指しして、新聞も人をたたく記事を売ってきたではないかと返すコメントもあった。中身を分けて調べてほしい、という注文もある。「量産されてた金儲け目的動画のうち『本当に根拠のないデマ動画』がどれだけあったのかまで調べて欲しいなぁ」

約14万7000票の差は、動画で説明できるのか

9月13日の投票で、古謝玄太氏（42）が42万3124票を取って初当選した。玉城デニー氏（66）との差は、約14万7000票。投票率は61.57%で、2022年の知事選より3.65ポイント上がったが、過去4番目に低い水準だった。

准教授の鈴木洋仁氏は、SNSを敗因にする見方を「わかりやすく整理された『県外の視線』に過ぎない」と書いている（プレジデントオンライン）。同じ記事が引くNHKの調査では、投票で何を重く見たかを聞くと、「景気・物価高対策」が49%、「基地問題」が17%だった。14万7000票は、動画が見られた回数とは、別の数字だ。

最後に、数字をもう一つ。1億8273万回のうち、候補者本人の公式アカウントの再生は、約1.5%だった。