永住許可の手数料が1万円から20万円　上智大の抗議声明を「レッテル」と呼ぶ声

2026年10月30日、上智大学のグローバル・コンサーン研究所が「日本政府の排外主義的な政策に対する抗議声明」を出した。声明は、入管法の改定を年ごとに並べ、在留手続きの手数料の値上げを「差別的な人頭税」としか呼びようがないと書いている。研究所の名義で、日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語で載った。

で、その「人頭税」はいくらなのか。人頭税は、収入に関係なく一人あたり同じ額を取る税のことだ。

20万円に上がった、永住許可の手数料

永住許可の申請にかかる手数料は、1万円から20万円になった。在留資格の更新と変更は、これまで一律6,000円だった。これが在留期間に応じて1万円から7万5,000円に変わった。窓口で出す場合、3か月以下で1万円、1年で3万3,000円、5年以上で7万5,000円。オンラインの申請は少し安い。始まったのは2026年10月1日だ。

なぜ上げるのか。出入国在留管理庁は、外国人の出入国と在留の管理をきちんと進め、さらに強化・拡充する必要があるとして、その費用を在留外国人に相応に負担してもらうと説明している。いわゆる受益者負担だ。額は、審査の実費、管理にかかる費用、ほかの国の同じ手数料、これからの物価の上がり方を合わせて考えて決めたという。

安くなる人もいる。ただ、条件は厳しい。入管庁のQ&Aは、生活保護法の要保護者に準ずる困窮者であることと、人道上の配慮が必要であること、その両方を満たす人が対象だと書いている。

元になった改定入管法は、2026年5月29日に成立した。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は同じ日に声明を出し、法律の上限が更新・変更で10倍、永住許可で30倍になったと指摘している。政府から説得的な説明はなかった、ほかの国との比較は「全く恣意的な、不正確なもの」だった、とも書いた。

ネットの評判

声明のページは、はてなブックマークで広がった。10月31日の時点で433人がブックマークし、コメントは206件ついている。

賛成する側からは、こういう声を上げる場所があってよかった、という受け止めが出ている。5つの言語で出したことを評価する声もあった。排外的な空気は自然にできたものではなく、政治家の言葉から広がったという指摘もあった。

ただ、目立ったのは批判のほうだ。政策を「排外主義的」と名指しすることが、議論の結論を先に決めている、という声。事実と解釈が混ざっている、という声。ヨーロッパで起きている移民をめぐる問題を見ずに書いている、という声。大学は恵まれた場所にあって、外国人が多く住む地域の現場を知らない、という声もあった。特定の政策に反対することと、人権を守ることに賛成することは別だ、という意見も出ている。

「排外主義」と呼ばれた側

規制を強くしてほしいと思っている人は、少なくない。NHKの世論調査では、日本国籍を取得する要件を厳格化するなどとした政府の方針に、7割が「賛成」と答えた（2025年12月9日公開）。日本経済新聞とテレビ東京が2025年7月25〜27日にやった調査では、外国人の受け入れを「広げるべきだ」が45%、「広げるべきではない」が46%。ほぼ半分に割れている。

ここが、意見の分かれ目だ。声明は政策を「排外主義的」と呼んだ。その政策に賛成した人は、呼び名のほうに自分が入っていると感じる。だから、人権を守ることに反対しているつもりはない、という言い方が返ってくる。これは筆者の見方だが、レッテルに聞こえるかどうかで、同じ文章の読み方が変わっているように見える。

大学が現場を知らない、という批判についても、数字は出ている。東京新聞によると、上智大学の学生のうち外国籍は13%で約1,850人、教員は18%で約100人だ。

声明は、「外国籍や外国にルーツがある人たちの人権を保障する政策への転換を求めて、広く学内外の皆さんへ連帯を呼びかけます」という一文で終わっている。抗議の宛先は政府だが、呼びかけの宛先は、大学の内と外にいる人たちだった。