イギリスの予算案、若者の時給差はそのまま　年金世代には新しい控除

イギリスのジョン・ヒーリー財務相が、2026年10月28日に予算案を発表した。18〜20歳の最低賃金は、2027年4月から3.9%上がって1時間11.27ポンド（約2,370円。1ポンド＝約210円で換算）になる。21歳以上も、同じ3.9%上がって13.21ポンド（約2,770円）。時給の差は、そのまま残った。

労働党は「年齢による差別的な賃金の区分」をなくすと公約していた。だから去年までは、若い側をわざと速く上げてきた。今回は同率だ。18〜20歳の上げ幅が21歳以上を上回らなかったのは、2023年以来初めてだという。

フルタイムで1年働くと、18〜20歳は819ポンド（約17万2千円）、21歳以上は910ポンド（約19万1千円）の増になる。けっこう増えるじゃないか、と思うかもしれない。ところが支援団体ユース・エンプロイメントUKの調査では、最低賃金か生活賃金で働く若者の80%が、今年4月の引き上げは手取りに「小さい、または非常に小さい」差しかなかったと答えていた。

家を買う人向けには、新しい仕組みができた

若者向けに見える中身もある。住宅では「Your First Home」が始まる。イングランドの新築住宅が対象で、頭金は2.5%から。政府が価格の20%を、5年間は無利子で貸す。約7万世帯が使える見込みで、最初の融資は2027年4月。世帯年収の上限は11万ポンド、ロンドンは14万ポンドだ。

2029年4月には「First Time Buyer ISA」もできる。年4,000ポンド（約84万円）まで積み立てられて、初めての家を買うときに残高の25%を政府が上乗せする。上乗せは合わせて2万ポンドまで。いまのライフタイムISAを置き換える。起業したい若者には、1年目の生活費を支える「Young Entrepreneurs Allowance」をイングランドで試す。

ただ、ユース・エンプロイメントUKは、民間の賃貸に住む若者への手当がないと指摘する。若者は、どの年代よりも民間の賃貸に住む割合が高い。しかも家主の不動産所得にかかる税率は、2027年4月からどの段階でも2ポイント上がる。家賃に跳ね返るかもしれない、とユース・エンプロイメントUKは心配している。

学生ローンとNEETは先送り、年金世代には新しい控除

動かなかったものもある。学生ローンだ。2012〜2023年に借りた「Plan 2」の見直しは「検討中」のまま。財務省主席担当のエマ・レイノルズ氏はBBCに、若い人にとって厄介で不公平な制度を引き継いだが、今日はそこを動かせなかった、と話した。

逆に、2023年以降に借りた人は、賃上げで返す側に回る。返済が始まる年収のラインは25,000ポンド（約525万円）。21歳がフルタイムで最低賃金をもらうと、ここを超える。超えた分の9%が引かれる。

NEETの話も先送りだ。18〜24歳で100万人を超える。政府はアラン・ミルバーン氏の提言を待つ構えだ。ミルバーン氏は、イギリスが「失われた世代」を生む恐れがあると警告している。

では、誰に手厚かったのか。年金受給者だ。2027年4月6日から「年金用の控除」ができる。国の年金が所得控除の12,570ポンドを初めて超えるため、国の年金だけで暮らす人には税がかからないようにする。働く人の控除は、2031年4月まで凍結のままだ。トリプルロックの手直しは2030年4月からで、次の選挙に勝ったら、という条件つきだ。

ネットの評判

若者向けメディアのLADbibleが聞いた声は、割れていた。24歳のピップさんは「紙の上ではすごくいい考え」と話し、政府が本当に自分たちを後押ししてくれそうな気がするとも言った。そのうえで「うますぎる話なんじゃないかと、まだ少し疑っている」。一方、細かい字を読んで使うのをやめた人もいる。同メディアの編集スタッフ、エミリーさんは「新築だけが対象だった。残念ながらマンチェスターでは、新築は私たちの予算の外」と話し、新築以外にも広げてほしいと言った。

ユース・エンプロイメントUKは、今回の予算案は若者の仕事に直接関わる中身が限られていて、いちばん大きな決定はまだこれからだと書いている。若者雇用と福祉の白書は、2027年の早い時期に出る見込みだ。