同志社など12法人の私学助成が保留　高校の事故で、大学の補助金まで止まるのか

日本私立学校振興・共済事業団が10月28日、2026年度の私学助成金について、学校法人同志社など12の学校法人への交付を保留すると決めた。対象は16の大学と短大。理由は「法人の管理運営の状況を引き続き確認していく必要がある」。来年1月に改めて検討し、出すか出さないかを最終的に決める。読売新聞が伝えた。

なぜ同志社なのか。発端は大学ではない。2026年3月、系列の同志社国際高校が沖縄県でやった研修旅行で、生徒らが乗った小型船が名護市の辺野古沖で転覆し、生徒と船長の2人が亡くなった。

高校の事故で、大学の補助金が止まる

私立高校の補助金は都道府県が出し、私立大学の補助金は国の事業団が出す。財布は別だが、法人の管理運営が適正を欠くとされれば、大学側の補助金も減額や不交付になる仕組みがある。同志社では2016年にも、法人の子会社の社長が逮捕され、同志社大学と同志社女子大学への補助金が、それぞれ25%減らされている。

高校のほうは、すでに処分が出た。京都府の西脇隆俊知事は10月9日、同志社国際高校への2025年度の補助金の50%、1億400万円余りの返還を求めると発表した。2026年度は25%減らす。同校はこれまで毎年度2億円ほどを受け取っていた。府が罰として減らすのは初めてだという。

では、大学に通う学生の学費はどうなるのか。高校については、学校側が「学びに支障が生じないよう取り組む」とサイトで表明し、保護者にも知らせたと、関文部科学相が10月13日の会見で話している。大学の学費や奨学金がどうなるかの説明も、学生や保護者の声も、まだどこにも出ていない。残りの11法人の名前も出ていない。

ネットの評判

まとめサイト「アルファルファモザイク」では、京都府の減額をめぐって47件の書き込みが付いた。多いのは「減額じゃなく廃止だろ」のように、処分が甘いという声だ。少数ながら「子供に罪はない」「在校生への配慮が必要だ」という書き込みもあった。京都府庁の周りでは約40人が減額の撤回を求め、「権力の教育介入は許されない」と訴えた。これには、補助金そのものが介入ではないかという反論が目立つ。

事業団が同志社を含む12法人に助成金を出すかどうかを決めるのは、来年1月だ。