陸自が集めた41項目　自分の分があるかどうか、国は答えない

2026年10月28日、衆議院内閣委員会で、民主改革の会の長妻昭氏が防衛省を追及した。取り上げたのは、陸上自衛隊が民間人の個人情報を集めていたとされる内部文書だ。長妻氏はこう聞いた。「どういう女性がタイプか、どういう性的嗜好があるのか書かれているが、どういうふうに使うのか？」。そして「本物であれば私は違法だと思う」と話した。

熊本日日新聞が入手して報じた文書の名前は、個人BSD報告書。氏名、顔写真、学歴、職歴に加えて、体形、資産や負債、犯罪歴、信仰、思想・信条、愛国心、対自衛隊感情、異性関係、性的嗜好。これが1人につき41項目だという。作ったのは陸上自衛隊中央情報隊の現地情報隊とされ、登録された民間人は少なくとも数千人にのぼる。

海外の任務のために、なぜ大学教授の性的嗜好が要るのか。小田原潔防衛副大臣は、そこには答えなかった。「防衛省・自衛隊が公表したものではなく、出所や真正性を確認できない」。一般市民の私的な情報を集めるのは目的ではない、とも話した。10月20日には小泉進次郎防衛相も「出所も真正性も分からないので答えることではない」と、文書の有無の確認を避けている。

書かれた本人が知っていたのは、会ったことだけ

国会は「人権侵害だ」という声で埋まった。10月27日の参院外交防衛委員会では、共産党の山添拓氏が「法を逸脱した諜報」と批判。東京新聞の社説は、独立した調査が必要だと書いた。ただ、その騒ぎのなかで、書かれた側の言葉はあまり流れてこない。

熊日の取材に応じたNPO代表の男性は、その資料を見て「自分の情報に間違いない」と確かめた。携帯電話番号や勤務先、身長や体形、趣味が一致し、隊員とのメールの履歴も合っていた。2018年10月23日に東京都内のレストランで初めて会ったこと、居酒屋での発言や体調の変化まで書かれていたという。

この男性が知っていたのは、誰かと食事をしたことだけだ。信頼して話したことがそう記録されていたと分かり、「驚いた」と話している。「愛国心」や「対自衛隊感情」の項目は「インテリジェンスに必要と思えない」、性的嗜好の記録は「まるで意味がない」とも言った。何に使うのかは、本人にも分からない。

あるとも、ないとも答えない

では、自分の分があるのかを、どうやって確かめるのか。東京弁護士会の児玉晃一弁護士は、2026年7月31日、自分について書かれた個人BSD報告書の開示を国に求めた。返事は9月25日。防衛省が返したのは存否応答拒否だった。児玉弁護士は「不存在」と返ってくると思っていたという。

長妻氏は個人情報保護委員会による実地調査も求めた。担当の古川俊治大臣の答えは「一般論として問題が見られた場合には必要に応じて指導等の権限行使を行う可能性もある」。可能性もある、までだった。

ネットの評判

なんJ・おんJのまとめサイトには、この質疑のページができ、40件あまりの書き込みが並んだ。多いのは、説明が通っていないという見方だ。「女性のタイプが必要な情報とか終わっとる」という声が目立つ。一方で、国の利益を守るためなら問題ない、防諜に必要だという書き込みもある。

防衛省は熊日に「事実確認に時間はかかるが、何らかの対応は行いたい」としている。ただ、本人が自分の分を確かめようとした結果は、いまのところ「あるともないとも答えない」の一つだけだ。NPO代表の男性が防衛省に求めたのは、処分でも会見でもなかった。「改めますと認めるだけでいい」