特別支援学校9校にカメラ約100台　石川県、子は135人増で先生は横ばい

石川県教育委員会が10月30日、県内の特別支援学校9校に、年内に約100台の防犯カメラを付けると決めた。6月に県立小松特別支援学校（小松市）の小学部5年の男児（10歳）が授業中に行方不明になり、校外で亡くなった事故を受けたものだ。小松を含む5校には、子どもを見守る専門スタッフ9人をすでに置いた。塩田憲司教育長は「作って終わりではなく、訓練を重ね、必要に応じて見直していくことが大事だ」と話した。来年1月には、9校で捜索の初動訓練をやる。

なぜ、カメラと外部のスタッフなのか。先生が足りない。石川県の特別支援学校に通う子は5月1日時点で1440人、3年前より135人増えた。一方、教員は711人で3年前とほぼ同数。採用者の数は2022年度から5年続けて減る傾向だ。全国でも、文部科学省が2026年3月に公表した調査で、公立校の教師不足は4317人。足りない割合がいちばん大きいのは特別支援学校の0.71%だった。

「現場は限界」の、その先

あまり報じられない立場がある。特別支援学級ではなく、地域の通常学級で学ばせたい保護者たちだ。

文科省は2022年4月27日、特別支援学級に在籍する子には、原則として週の授業時数の半分以上を支援学級で教えるよう通知を出した。大阪弁護士会は2024年3月、この部分の撤回を勧告した。「週の半分以上を障害のない児童生徒から分離された状態で過ごすように求めるもので、インクルーシブ教育の理念に反する」という理由だ。当時の盛山正仁文科相は「勧告を発表した理由が理解できない」と述べ、応じなかった。文科省の幹部は、背景に教職員の人数の枠と予算の配分があることを認めている。

ある母親は中日新聞に「この地域に住み、近くの保育園に行き、みんなと同じ学校で学ぶ。それが当たり前」と話した。別の保護者は「通常学級は、個別の支援が難しそうで選択肢になかった」と話した。同じ「先生が足りない」から、分けて守るか、人を増やしてともに学ぶか、正反対の答えが出てくる。

ネットの評判

Yahoo!知恵袋には、通常学級の担任を名乗る人の「インクルーシブ教育って失敗だと思いませんか？」という投稿がある。「30人以上を抱えているのが通常級です。その子どもたちで手一杯です」と書く。回答は、理念そのものには賛成しつつ、制度と予算が足りないという指摘に分かれている。別の質問では、インクルーシブ教育は支援学級や支援学校の存在意義を否定するのかと問う声も出ていた。

まだ分かっていないことがある。見守りの専門スタッフ9人を来年度も置くのか、残る4校にどう人を回すのかは示されていない。1月の訓練のあと、県教委がこの点を示すかどうかが次の焦点だ。