フランス55万人デモ　現地50年の記者が日本の報道に「どうして」

10月17日、フランス全土で55万人がデモに出た。内務省の数えで110カ所、パリだけで11万人だ。その日、中部リモージュの市庁舎は放火で燃え落ちた。

ところが、フランスに半世紀以上住む日本人ジャーナリストの広岡裕児さんは、日本に届いた報道を見てこう書いた。「デモが暴徒化した、という報道が間違っているのです」。

高校生が求めたのは、教師の代わりと校舎の修理

広岡さんによると、始まりは9月だ。パリ南郊のクレテイユで、高校生が校舎を封鎖した。訴えは二つ。一つは、教師不足が日常化して、教師が休むと代わりがいなくて授業ができないこと。もう一つは、校舎の傷みが激しいことだった。そこに、Parcoursupをなくしてほしい、という求めも重なった。

ここに、物価高に怒る労組や、2018年の黄色いベスト運動の人たちが合流した。9月以降では最大の人数になった。

では、燃えた市庁舎は誰の仕業なのか。広岡さんが挙げるのは、デモとは別の二つの集団だ。一つは「ウルトラ左翼」と呼ばれる勢力。内務省の分類では極左よりさらに過激で、議会そのものを否定して暴力に出る。全国で約5,000人。そのブラックブロックが、警備の隙を突いた。それを見た郊外の若者の集団が、略奪を目当てに集まってきた——というのが広岡さんの説明だ。

マルセイユでは、別の暴動が午前中から起きていたという。警察がデモの監視に人を割きすぎた、とも広岡さんは書いている。

日本の記事は、分けて書いていた

ただ、日本の報道が暴動だけだったわけではない。新聞や通信社の記事は分けて書いている。日本経済新聞の見出しは「フランスで55万人が大規模デモ　教育改善や物価高対策を求め放火・略奪」。時事通信は、高校生は学習環境の改善を、労組は物価高に抗議したと書いた。NHKは「デモに乗じて暴動が起きた」と伝えた。FNNは、マクロン大統領の「デモ参加者と混同してはいけない」を見出しにしている。マクロン大統領本人も「昨日は何十万人もの国民が、正当な要求を掲げてデモに参加した」と話した。

ずれていたのは、映像とSNSのほうだ。NHKは10月16日、無関係の映像で「移民が暴動」と主張する投稿が広がっていると伝えた。エッフェル塔の前で車が燃える動画に「移民が秩序を崩壊させる」と付けた投稿は、日本語で250万回近く表示されていた。実際はサッカークラブ、パリ・サンジェルマンの優勝を祝う人たちの映像だった。警官に石を投げる映像に「どう見てもフランス人に見えない」と付いた投稿は約30万回。こちらは去年インドネシアで撮られたものだった。その翌日に本物の暴動が起きたため、この検証自体が「暴動はなかったと言うのか」と叩かれることになった。

パリ近郊に住む日本人も、日刊ゲンダイへの寄稿で温度差を書いている。現場では、音楽に合わせて踊る人やプラカードを持つ人を見たという。一方、日本の親はテレビの映像を見て心配していた、と。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄には1,395件が付いた。「テレビは暴動の映像を流すだけで解説がない」という指摘に同意する声がある一方、多かったのは移民への批判だ。略奪には移民が関わっている、無秩序な受け入れの結果だ。そんな書き込みが並ぶ。最も多くの共感を集めたコメントは約4,600件で、移民政策への批判と日本への警告を含むものだった。「デモと暴動を分けても、デモが暴動の機会をつくっている」という反論も目立つ。はてなブックマークでは121人が登録し、「平和なデモはニュースにならない」という声と、「建物が燃えればどの国でもニュースだ」という声に割れた。

10月17日、フランスでは警官1人とデモ参加者1人が亡くなり、2,000人以上が拘束された。小売業の団体は1,500以上の店が被害を受けたと見ている。そして高校生が9月から求めていたのは、休んだ教師の代わりが来ることと、傷んだ校舎を直すことだった。