フランス32万人デモの土曜、中心街の店は売り上げが8割消える

フランス全土で10月31日、物価高への対策と教育環境の改善を求めるデモがあった。内務省の集計で32万人、パリで7万人。労働組合側は全国で約50万人と出している。3週続けての土曜だ。この日は779人が身柄を拘束され、警察と憲兵隊の116人がけがをした。日本では「500人超を拘束」と伝えられたが、拘束の数は集計が進むにつれて動いている。

デモの土曜、店の売り上げは8割消える

要求そのものに正面から反対する声は、あまり聞こえない。もめているのは、デモの日の街のほうだ。

CCI Franceの集計では、最初の山だった10月17日に被害を受けた店は2,488軒。うち1,161軒は略奪や破壊、放火でひどく壊れた。その後も640軒は閉まったままで、いつ開け直せるかも分かっていない。

痛いのは、壊れた分だけではない。デモのある土曜は、中心街の店の売り上げが8割減る。客が中心街を避けるからだ。しかも近所の商店では、11月と12月に1年の売り上げの4割が集まる。CCI Franceのアラン・ディ・クレシェンゾ会長は、年末まではデモを禁止してほしいと国に求めた。

「デモに来た人と、壊す人を分けて考える」

南部アビニョンでは、10月17日の夜に6枚のショーウインドーが割られた。紅茶の店は、ガラスを割られて、あめを50ユーロ（約8,800円）分だけ持っていかれた。あめだけだ。店の人は「あめを取るために割ったんです、あめだけ」と話した。化粧品店の人は、次の土曜について「開けないと思う」と言った。

トゥールーズでは約30軒が被害を受け、10軒ほどが略奪された。それでも商店主たちが求めたのは、デモの中止ではなく、行列が中心街を通らないようにすることだった。レンヌの店で働くチオロさんは「私は、デモに来た人と、壊す人を分けて考える」と話している。

カルフールは50店が被害を受けた。アレクサンドル・ボンパール社長は、フランチャイズ店の従業員数十人が働く時間を減らされかねないと話した。働く時間が減れば、給料も減る。

ネットの評判

ネットでは、壊された店を助けるカンパが広がった。寄付サイトのLeetchiでは79件が立ち、集まった額は合わせて18万5,000ユーロ（約3,250万円）を超えた。1件あたりの寄付の中央値は10ユーロ（約1,760円）ほどだという。パリで携帯電話の店をやるハッサンさんのためのカンパには、1万人以上から約9万5,000ユーロ（約1,670万円）が集まった。略奪を止めようと店の前に立った人の動画も、何百万回も見られている。一方で、ニースの店の店長は「ツイッターで私になりすまして、お金を集めている人がいる」と注意を呼びかけた。

11月5日には、労働組合が業種をまたぐストを呼びかけている。年末までデモを禁止してほしいという商工会議所の求めに、政府はまだ答えていない。

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