トランプ氏のイスラエル支援打ち切り、困ったのは親イスラエル団体のほうだった

アメリカのトランプ大統領が11月3日の朝、イスラエルへの年40億ドル（1ドル158円で約6300億円）の支援を年内で打ち切ると話した。中間選挙の投票日の朝、FOXニュースの番組「Fox & Friends」に電話で出たときの発言だ。理由が、ちょっとすごい。「なぜ我々が、エルサイードみたいな狂人（原文は lunatics）の中傷に耐えなければならないんだ。あの国には必要ないのに」（訳）。

エルサイードとは、ミシガン州の上院選に出た民主党の候補アブドゥル・エルサイード氏。イスラエルへの軍事支援をやめろと訴えてきた人だ。相手の攻撃材料を、自分から消したわけだ。トランプ氏は、打ち切りを言い出したのはネタニヤフ首相だとも話した。武器は買えるのか、と聞かれると「ああ、欲しいものは何でも買える」。

応援してきた側が、いちばん困った

打ち切りを求めてきたのは、エルサイード氏のような民主党の進歩派だ。では、長年イスラエルを支えてきた保守の側はどうか。AIPACは歓迎しなかった。「我々は現行の覚書（MOU）を支持する」との声明を出した（訳）。アメリカ・シオニスト機構のモート・クライン会長は「その場しのぎの支援が、覚書で決まった支援の代わりになるのか心配だ」（訳）。保守系の民主主義防衛財団も、大事な同盟国への軍事支援を切ることに疑問を示した。

賛成した保守もいる。ヘリテージ財団のビクトリア・コーツ氏は「米イスラエル関係が、施しからパートナーへ成熟するのは良いことだ」（訳）。同じ親イスラエルの保守が、きれいに割れた。

ネタニヤフ首相の事務所は、ユダヤ系通信社JTAの取材に答えていない。イスラエルの当局者は現地メディアに、驚いたと匿名で語った。野党のラピド氏は「国家の歴史で最も重大な、政治と安全保障の失敗の一つだ」と批判した（訳）。ネタニヤフ氏は6月に「支援を受ける側からパートナーへ移る時が来た」と書いていた。ただし、10年ほどかけて少しずつゼロにする話だった。

50歳未満の福音派は、半分がイスラエルに良くない印象

ピュー・リサーチ・センターの2026年3月の調査では、50歳未満の共和党支持者の57％がイスラエルに良くない印象を持っていた。50歳以上は24％。白人の福音派でも、50歳未満は50％、50歳以上は20％だ。「見捨てられた」と感じているのは、年上の層ということになる。

では、本当に止まるのか。覚書は2016年に署名された10年380億ドルのもので、年38億ドル（約6000億円）は2028会計年度の終わりまで続く約束だ。予算を通すのは毎年の議会だ。ファクトチェック機関ポリティファクトの取材に、元国務省の専門家は「アメリカが合意を終わらせるとは思えない」と答えた（訳）。

ネットの評判

日本では、はてなブックマークに読売新聞の記事が入り、11月4日時点で57人が登録している。多いのは皮肉だ。「中間選挙後に再開するんですねわかります！」「やめるとは言ったが、新たに始めないとは言っていない」。トランプ氏自身が狂人だと言い返すコメントもあった。支援を条件で付け外しする姿勢は日本にとっても心配だ、という声もあった。

イスラエルへの支援を続けろと言ったのは、打ち切ると言った大統領ではなく、AIPACのほうだった。