残価設定ローンの一括精算リスク　車が水没したのに、請求は約480万円

世帯年収が約500万円の35歳夫婦が、諸費用込みで約600万円の新車のアルファードを買った。5年の残価設定ローンで、頭金はほぼなし。月々の支払いは約7万円だった。その車が、ショッピングセンターの駐車場で水没した。販売店から示された一括精算の額は、約480万円。11月5日にFPの小川洋平さんがTHE GOLD ONLINEに書いた事例だ（夫婦は仮名）。

車はもう動かない。でも、ローンだけは残る。

車が消えても、残価の300万円は消えない

夫婦が組んだのは、残価を約300万円に置いた5年の契約だった。600万円のうち300万円を最後に回すから、月々は7万円で済む。ここまでは、売り場で聞く話のとおりだ。

問題は、途中で車がなくなったときだった。激しい雨で駐車場が冠水し、「駐車場が冠水しているため、安全のため館内にいてください」という館内放送が流れた。車には泥水が入り、電装系がやられて、事実上の全損になった。

では、だれが払うのか。契約した本人だ。トヨタの公式サイトは、全損の場合について「残りのお支払い金額（残価額を含む）を一括でお支払いいただきます」と書いている。続けて「このような場合に備えて、車両保険のご加入をおすすめいたします」とも書いている。

夫婦は、相手に払う対人・対物の賠償は無制限で付けていた。ただ、自分の車の損害を補償する車両保険は外していた。理由は「保険料が高かったから」。

約480万円は、年5.5%・7年のローンで借り直すことになった。毎月の返済は約6万9,000円。壊れる前と、ほとんど同じ額だ。車はないのに、支払いだけが7年続く。7年は、小学1年生が中学2年生になるくらいの長さだ。

売る側は「書いてある」と言える

元の記事の見出しには、「残クレのなにが悪いんでしょうね」という言葉が付いている。だれの言葉なのかは、元の記事に書かれていない。買った人のつぶやきにも、売る人の反論にも読める。

売る側から見ると、話はまるで違う。危ない点は、全部書いてあるからだ。

トヨタファイナンスのサイトによると、自動車ローンを使った人のうち73%が残価設定ローンを選んでいる（2023年1月〜12月）。選ぶ理由として挙がっているのは、毎月の支払額を抑えられること、暮らしの変化に合わせやすいこと、数年ごとに新車に乗り換えやすいこと。売り場で前に出てくるのは、この三つだ。

その一方で、全損のときの扱いも、返すときに車の状態を見て精算金が出ることも、公式のQ&Aに載っている。見るポイントは「販売店によって異なります」とも書いてある。読んで契約した側の責任だ、という言い方は成り立つ。

金利の話も動いている。ホンダは10月に自動車ローンの金利を一律0.4%上げ、残クレは実質年率5.6%、通常のクレジットは6.2%になった。マツダは2026年度で2度目の改定。日産とスズキも上げ、三菱は据え置き、トヨタは販売会社ごとに対応が違う（11月2日付の日本経済新聞）。11月5日の時点で、月々を下げるための道具そのものが、少し高くなっている。

記事を書いたFPの小川さんは、「万一のときに家計が耐えられるかどうかを基準に判断することが重要」と話す。通常のローンでは買えないほど高い車なら、予算を下げるか、買うのをやめる選択もある、とも書いている。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄には、1,655件の書き込みが付いた（記事が配信された11月5日の時点）。多いのは「身の丈に合った車を選ぶべきだ」という声だ。世帯年収500万円でアルファードは無理がある、月々の支払いだけを見て決めて、万一の備えがないのが問題だ、という指摘が並ぶ。千葉の豪雨で車がだめになった話や、事故のあとに残価の評価が下がって、知人が100万円を追加で請求されたという書き込みもあった。

少数だが、別の声もある。「残クレ自体に問題はなく、使い方次第だ」という意見だ。記事が残クレを悪者にして煽っていると批判する人もいた。車両の価格が1.5〜2倍に上がったいまの状況のほうを問題にする声も出ている。