千葉・印西市が駅前データセンターを規制　でもモールに買い手はつかなかった

千葉県印西市が、駅前にデータセンターを建てさせない方向へ動いた。北総線の駅前4エリアで地区計画を変え、建設を制限する。1カ所目の印西牧の原東地区は8月4日に告示された。日本経済新聞が10月27日に報じた。

市内にはすでに約30棟が建ち、「DC銀座」と呼ばれている。誘致に走る自治体が全国に並ぶなか、印西市は逆を向いた。

税収は、たしかに増えた

印西市の固定資産税収入は、2020年度の101億6300万円から2024年度の154億9500万円に増えた。市税収入の51.0%を占める（ITmedia）。

それでも駅前は別だという声が強い。藤代健吾市長は、景観や騒音、排気熱への心配に加え、駅前の一等地は市民が使える施設であるべきだという意見が届いていると話していた。東京新聞によると、市議会は駅の近くを外して建てるべきだと決議し、8400筆を超える署名が集まった。千葉ニュータウン中央駅のそばでは、マンションの住民10人が建築確認の取り消しを求めて訴えている。争点は、データセンターが地区計画で禁じられた「工場」や「倉庫」にあたるかどうかだ。

買いたい会社は、もういなかった

そこへ新しい話が出た。印西牧の原駅前の大型商業施設「BIGHOPガーデンモール印西」で、2030年代半ばをめどにデータセンターを2棟建てる構想だ。約13万平方メートルの敷地のうち、店の部分は約1万3000平方メートルまで縮める。

2007年開業の施設は古くなり、テナントの売り上げも賃料も伸びていない。運営会社は投資家に声をかけたが、商業施設として投資したい企業はなかった。朝日新聞が10月16日に報じた。建て替えの金を出す相手が、いまのところデータセンターしかない、という話でもある。

週刊現代の記事には、「東日本大震災の際には、この地域だけ計画停電や断水を免れた。メリットのほうが大きい気がします」（40代女性）、「DCが建設されたことで、街が整備され、散歩がしやすくなった」（70代男性）という住民の声も載っている。

ネットの評判

市がウェブで集めた市民の意見172件のうち、90.5%は駅周辺などへのデータセンター整備に否定的だった（日刊建設工業新聞）。認める声は1割弱にとどまる。住民団体は、駅前やネットで署名を集めている。

まだ決まっていないこともある。BIGHOPのある地区は、地区計画の変更がこれからだ。市と地権者の話し合いはまとまっていない。市が駅前で止めれば、モールの建て替えに金を出す相手は、いまのところいない。