食料品の消費税1％、減税より給付のほうが効率的って本当なのか

政府は10月9日、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に下げる法案を閣議決定した。片山さつき財務相は10月28日の衆院財務金融委員会で、この2年で約10兆円の税収が減ることについて「さまざまな財政需要の財源確保は必ずやる」と話した。赤字国債には頼らない、という説明を繰り返している。

基本方針が閣議決定された8月5日の片山財務相のコメントは、TBSの公式チャンネルに残っている。

NHKはその2日後の8月7日、片山財務相へのインタビューを放送した。「食料品の消費税減税 ねらいは」という見出しで、財源は確保できるのか、財務省の中に反対論はないのかを聞いている。

世論は減税、学者は88％が反対

テレビ東京と日経新聞の世論調査で、物価高の対策としてどちらが効果があるかを聞いたところ、「食料品の消費税減税」が54％、「現金給付」が33％だった。高市内閣の支持率は62％で横ばい。数字だけ見れば、減税のほうが支持されている。

ところが、専門家に聞くと答えが逆になる。日経新聞と日本経済研究センターが1月22日から27日に経済学者50人に聞いた調査では、食料品の消費税をゼロにすることは日本経済に「マイナス」との答えが42％、「どちらかといえばマイナス」が46％。合わせて88％が否定的だった。学者が代わりに挙げたのは、給付付き税額控除だった。

なぜ、専門家は給付を推すのか。

届くのは4割という試算と、減税側の反論

理由は2つある。1つは逆進性の裏返しだ。食料品の税を下げると、食費をたくさん使う家のほうが、減る税額は大きくなる。もう1つは価格転嫁だ。値札が下がらなければ、減税のお金は買う人の手元に来ない。

チームみらいという政党が6月10日、内閣官房の社会保障国民会議に出した資料は、減税の弱点を「逆進性」「非効率性（価格転嫁）」「事業者負担」の3つに整理している。同じ党が公開している試算では、4.6兆円を減税に使うと、中低所得層に届くのは1.9兆円。割合でいうと約41％だ。同じ4.6兆円を収入に応じた給付に回せば、3.7兆円、約80％が届くという。

減税の側は反論している。片山財務相は10月27日の衆院財務金融委員会で「ほとんど転嫁されなかったという国はない」と話した。消費税を下げた国のうち、転嫁された割合がいちばん低かったケースでも53％だったと説明している。第一生命経済研究所の永濱利廣は8月21日のレポートで、過去の給付金は約8割が消費に回らず貯蓄に残ったと指摘し、店で買うときに効く減税のほうが費用対効果は高いと書いた。

では、いくら浮くのか。日経新聞の小売業への調査では、6割が「価格表示の変更」の負担が大きいと答え、店頭価格への反映に6か月以上かかるとした答えが3割あった。値札が全部下がった場合で、食費が月10万円なら浮くのは月7,000円ほど。食費が月5万円の家なら、その半分の3,500円ほどになる。

ネットの評判

弁護士ドットコムニュースが読者から集めた声には、歓迎より心配が多く並んだ。九州地方の55歳男性は、値札の張り替えとレジの設定が2回発生することを挙げ「消費税を払わないといけないが、客からは預かれない。業者の全額負担」。北海道江別市の71歳女性は「2年後には、かえって感覚が増税になる」。渋谷区の70代女性は、低所得者向けの給付金のほうを求めた。埼玉県の50代女性は、個人の店がまた無くなるのではないかと心配している。社会保険料や医療費の負担を先に軽くしてほしい、という声も複数あった。

「減税か給付か」で割れているが、政府の法案には、すでに両方が書かれている。2027年度と2028年度は、1％の減税に加えて1％分に相当するお金を配り、食料品の消費税を実質ゼロにする。所得連動給付は2029年度から本格的に始まり、2030年度以降は秋に年1回になる。