生活保護で孫の結婚式に出られる？ 交通費が出るのは危篤と葬儀だけ

生活保護を受けている父から「孫の結婚式に出たい」と言われたら、交通費とご祝儀はどこから出すのか。保護費から払うことは、原則できる。ただし、そのための上乗せは1円もない。遠方なら新幹線代と宿泊費で数万円かかるのに、毎月の生活扶助の中でやりくりするしかない。この相談を扱ったファイナンシャルフィールドの記事が、11月7日のYahoo!ニュースのアクセスランキングで15位に入った。

国はどこまで面倒を見るのか。

交通費が出るのは、危篤と葬儀のとき

生活保護には移送費という仕組みがある。厚生労働省の局長通知（昭和38年4月1日 社発第246号）第7の2の(7)に、対象になる場面が16項目並ぶ。野外で暮らす人の引き取り、施設への移動、求職活動、出産、遺骨の引き取り。そして「配偶者、3親等以内の血族若しくは2親等以内の姻族が危篤に陥っているためそのもとへ行く場合又はそれらの者の葬儀に参加する場合で実施機関がやむを得ないと認めたとき」。

危篤と葬儀は、ある。結婚式は、ない。2026年11月7日の時点で厚労省のサイトに載っている最新版（2025年4月1日施行の実施要領）でも同じだ。弔いの旅費は制度の中にあり、祝いの旅費は自分で出す。

出すお祝いには、何も出ない

お金の向きが逆だと、扱いも変わる。厚生省の次官通知（昭和36年4月1日 発社第123号）第8の3(3)イは、「出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの」を収入認定しないとしている。常識の範囲のお祝い金なら、受け取っても保護費は減らない。

出ていく側は厳しい。父の交通費として家族が現金3万円を渡すと、収入として認定されることがある。切符を買って渡す場合も「必ず収入認定の対象外になるとは限らない」と、ファイナンシャルフィールドの記事は書く。だから先にケースワーカーに相談を、と勧めている。

では、どう工面するのか。厚労省の課長通知（昭和38年4月1日 社保第34号）第3の18 問18は、すでに渡した保護費のやりくりで生まれた預貯金に触れている。保護が始まる前から持っていたものでも不正にためたものでもなく、使う目的が生活保護の趣旨目的に反しないなら「保有を容認して差しつかえない」としている。節約してためること自体は、国も認めている。

記事が挙げる例は、毎月2,000円の節約で1年間に2万4,000円。1か月を30日とすれば、1日67円ほどを食費や光熱費から外しておく計算だ。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのこの記事には、181件のコメントが付いた。目立つのは厳しい声だ。保護費は生きるためのお金で、ご祝儀はその外だという指摘。「税金で赤の他人のご祝儀を出すのはおかしい」という書き込み。家計簿を毎月出させるべきだと求める人もいる。

一方で、招待する側が交通費を持ってご祝儀は辞退してもらえばいい、という案も出ている。受給者の尊厳は守られるべきで、不正受給は全体の0.3%ほどだと書く人もいた。ただしこの0.3%はコメント欄での指摘で、厚労省の公表値は確かめられなかった。

国が旅費を出すのは、人が危篤になるときと、亡くなったとき。孫が結婚するときは、月2,000円の自前だ。