食料品の消費税1%法案、公明党がまだ賛成していない理由

飲食料品の消費税を、2027年4月から2年間だけ8%から1%に下げる。この法案が、いま衆院で審議されている。与党は11月6日にも衆院を通過させたいと考えている。

ところが、賛成するかどうかを決めていない党がある。公明党だ。減税の法案に、衆院の野党第1会派が待ったをかけている。

引っかかっているのは、減税ではなく給付

公明党の西田実仁幹事長は10月9日、国会内で「今のままでは到底賛成するわけにはいかない」と話した。減税そのものが嫌なのではない。気にしているのは、減税とセットで作る新しい給付のほうだ。

その給付は就業者負担軽減支援金という名前で、収入に応じて配られる。ただ、だれがいくらもらえるのかが法案に書かれていない。

政府が参考値として示したのは、低所得で働く人に年5,000円程度。対象は年収100万〜350万円の2,000万人程度だという。年5,000円は、月にすると約416円だ。

公明党の赤羽一嘉副代表は「詳細が明示されない限り、賛否を判断しようがない」と話し、採決には応じられないとした。西田幹事長も「情報を小出しにするのは誠実な議論の仕方ではない」と批判している。

減税の規模は年5兆円。片山さつき財務相は赤字国債に頼らないと答えたが、どこからお金を出すのかは来年度の予算を作る過程で示すとしている。

衆院と参院で、答えが変わるかもしれない

公明党は衆院では単独で動いていない。9月24日、立憲民主党を離れた議員らが作った「民主改革の会」と組んで、統一会派「中道」を作った。公明党系の29人と民主改革の会の18人で47人。野党第1会派だ。

一方、参院では公明党は単独で判断できる。読売新聞は10月31日、公明党が衆院と参院で法案への賛否を分ける可能性が出ていると伝えた。参院では与党が過半数に4議席足りない。日本保守党の2議席を足しても届かない。

採決の時期も、まだ決まっていない。野党は高市早苗首相が衆院財務金融委員会に出て質疑に答えるよう求めている。民主改革の会の後藤祐一国対委員長は、首相が出て2時間の質疑をするなら採決に応じると提案した。自民党の村井英樹国対委員長は「重く受け止める」と答え、11月4日にもう一度話し合う。

ネットの評判

ネットで目立つのは、給付の額への怒りだ。SmartFLASHは10月30日、年5,000円という参考値が出たあと、SNSで「5000円で何が買えるのか。バカにしているのか」「月416円、侮辱だ」「今の小学生のお小遣いより少ない」といった声が広がったと伝えた。掲示板でも、額の小ささを笑う書き込みが並んだという。余計なことをせずに減税してほしい、という声も多い。

ただ、公明党が言っているのは、その逆だ。西田幹事長は10月16日の記者会見で、物価高対策としては給付が望ましいという点で立憲民主党や国民民主党と一致していると話した。公明党の対案は、全国民に2年間で1人約8万円を一律で配るというもの。減税は入っていない。

減税に待ったをかけている党が出した答えは、2年で1人8万円の給付だった。