国家公務員の月給3.51％増　でも「民間」に100人未満の会社は入っていない

人事院が8月7日、国家公務員の月給を平均1万5056円（3.51％）引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。3％を超えるのは2年連続だ。ボーナスも0.05か月分増えて年4.70か月分になる。政府は10月9日の閣議で、このとおり実施すると決めた。5年連続の引き上げになる。初任給は一律9500円上がり、一般職（大卒）は24万1500円。対象は一般職の国家公務員、約28万6000人だ。

なぜ上がるのか。人事院は毎年、民間の給料を調べ、公務員との差をそのまま埋める。今年は民間のほうが1万5056円高かったので、同じだけ上げた。仕組みとしては、それだけの話だ。

「民間」から、小さい会社が外れている

ただ、その「民間」がどこを指すのかは去年から変わっていて、ここがあまり報じられていない。人事院は職種別民間給与実態調査の対象企業の規模を、2025年から「50人以上」ではなく「100人以上」に引き上げた。本府省の職員と比べる相手は、東京23区に本店がある1000人以上の会社になった。

母集団も小さくなった。人事院の発表だと、2025年の調査の母集団は約5万9200事業所、2026年は約5万400事業所。約8800事業所が、はじめから枠の外に出た。

人事院は、仕事が複雑になり人材の取り合いも激しいので、より規模の大きな企業と比べる必要がある、と説明している。ただ、結果として、従業員100人未満の会社は「民間並み」の民間に1社も入らない。

枠の外では、いくら上がったのか

厚生労働省が10月21日に公表した調査では、1人平均の賃上げは1万3926円、4.4％だった。ただしこれも、常用労働者100人以上の会社が対象だ。そのうちいちばん小さい100〜299人は1万1279円、3.9％で、全体より低い。労働組合のある会社は4.5％、ない会社は4.2％。小さいほど、組合がないほど、上がりにくい。

連合の2026年春闘の最終集計（7月1日時点）でも、全体は5.01％だが、300人未満の中小の組合は4.69％にとどまった。パートや契約社員など有期・短時間で働く人は時給75.01円（6.18％）上がっている。ただしこれは、組合がある職場の数字だ。組合のない会社で働く人の数字は、どの集計にも出てこない。

非正規の時給を実際に動かすのは、春闘より最低賃金のほうだ。2026年度は全国の加重平均が1177円で、56円（5.0％）上がった。前年度の6.3％からは鈍っている。1177円で1日8時間、月20日働いても約18万8000円。大卒初任給が24万1500円になる国家公務員とは、出発点が違う。

公務員の側にも言い分はある。実質賃金は2025年まで4年連続でマイナスだった（2025年は前年比1.3％減）。3.51％は、減った分を取り返す途中の数字でもある。連合も8月7日の談話で、社会全体に賃上げを広げるため勧告どおり速やかに改定すべきだ、としている。

ネットの評判

ネットでは、上げること自体より「比べる民間はどこなのか」「財源はどうするのか」に声が集まっている。日刊ゲンダイは、SNSに「引き上げには理解しているが…」「なんか釈然としないんだよな」という書き込みがあると伝えた。ニュースをまとめた掲示板でも、中小企業では賃上げが進んでいない、将来世代にツケを回すのか、といった批判が目立つ。一方で、警察や消防、自衛隊なら上げていい、待遇を良くしないと人が集まらない、という声もある。

払うのは税金だ。日本経済新聞によると、人件費は国で約3360億円、地方自治体で約7890億円増えると試算されている。