「NISA取り崩し」20代で2倍、崩すと非課税枠はいくら失う？計算してみた

NISAで積み立てていた投資信託を、20代が早くも売り始めています。日本経済新聞が2026年11月13日に報じたところでは、運用資産に占める取り崩し額の割合（売却率）が、20代は1年で2倍になり、70代を含む全世代で最も高くなりました。

記事は、利益を確定する売りのほかに、結婚や転勤といったライフイベントに伴う資金の必要や、突然の株安による「不本意な売り」もあると伝えています。

日経の記事の「長期投資のはずが」という見出しどおり、崩すのは失敗だという受け止め方が目立ちます。では、崩した20代は、実際に何をどれだけ失ったのでしょうか。金融庁が公表している制度の数字で計算してみました。

公式の制度で確かめた、NISAの3つの数字

金融庁によると、2024年からのNISAは、年間に投資できる額が合計360万円、生涯で非課税で持てる上限が1,800万円です。非課税で持てる期間は無期限になりました。

そして大事なのが、売ったあとの扱いです。金融庁は「翌年以降売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります」と説明しています。

つまり、売った枠は消えません。翌年には戻ってきます。

100万円で始めて120万円で崩すと、どうなるか

仮に、100万円分を買い、120万円に増えたところで結婚資金として全部売ったとします。

通常の口座なら、利益の20万円に約20%の税金がかかります（金融庁の説明による）。およそ4万円です。NISAなら、この税金はかかりません。

翌年には、買った金額の100万円分の枠が戻ります。年間の上限は360万円なので、お金さえあれば1年で埋め直せる大きさです。

計算してみて、筆者は「崩すと非課税枠を失う」という言い方は、少なくとも新しいNISAでは当たらないと感じました。失うのは枠ではなく、そのお金が市場にいたはずの時間です。そこは、どの口座で売っても同じです。

3つの立場の言い分

1つ目は「長期で持て」という立場です。共同通信は、大手証券会社が、若い人は少額を定期的に積み立て、長く持つ傾向があると説明していると伝えています。国会では、投資にお金を回しすぎて家計が苦しくなる「NISA貧乏」を心配する声も出ました。

2つ目は、生活のために崩した20代の側です。金融庁のまとめでは、20代のNISAの年間買い付け額は2025年に1兆2,648億円で、制度が始まった2014年の約17倍になりました。それだけ多くの若い人が、手元のお金を投資に回しています。

3つ目は、制度の設計です。売った枠が翌年に戻る仕組みは、途中で使うことを前提にしていると読めます。元システムエンジニアの個人投資家のブログは、現金が要って売るのは自然なことで、それは「NISA貧乏」には当たらないと書いています。

ネットの評判

はてなブックマークでは、日経の記事に146人がブックマークし、71件のコメントが付いています（11月14日夕方の時点）。

多かったのは、売ることを認める声です。「必要な時に必要な分を現金化できる」のが、すぐ現金にできる金融商品の意義だという声がありました。

一方で、数年のうちに要ると分かっているお金は預金に置くべきだという声や、株安の時の慌てた売りを心配する声もあります。

まとめ

新しいNISAでは、売った分の枠は翌年に戻り、利益に税金もかかりません。崩した20代が失ったのは、枠ではなく、そのお金が市場にいたはずの時間です。それを失敗と呼ぶか、使うための選択と呼ぶか。数字を見たうえで、判断は読者に委ねます。

出典

金融庁「NISAを知る」
日本経済新聞（2026年11月13日）
共同通信（熊本日日新聞サイト掲載、2026年8月21日）
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元スパコンSEが効率的投資で夫婦そろってセミリタイアしたブログ「広がるNISA売り」