タマホーム火災保険の不正請求疑い、関係ない契約者の保険料はどうなる？

住宅メーカーのタマホームの社員が、損害保険会社に火災保険の保険金を不正に請求していた疑いが出ている。日本テレビ系のNNNが11月12日、少なくとも5年前から続いていた可能性があると報じた。件数は少なくとも200件、額は数千万円規模とみられるという。

舞台は香川県の高松支店だ。NNNによると、不正は2026年4月ごろに確認された。手口は、前の火災や事故の写真を使い回して、別の保険金を請求するというもの。タマホームは家を建てるだけでなく、保険代理店として火災保険も売っている。

分かっていること、まだ分かっていないこと

数字は、報道ごとに違う。TBSは300件以上とみられると伝えた。朝日新聞は、高松支店で少なくとも数百件、請求額は2,000万円規模と報じた。東洋経済は、取引のある損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の3社で、遅くとも2020年から、合わせて200件以上の疑いがあると書いた。

損保側は、ほかの支店にも疑わしい例があるとみている。TBSによると、第三者委員会を作って、もっと調べるよう求めた。タマホームは「全店で調査を行っている」と話した。NNNには「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。」とコメントしている。

まだ分かっていないのは、だれが言い出したのかだ。支店の社員が自分たちで始めたのか、上から言われたのか。どの報道も、そこは確かめていない。KSB瀬戸内海放送は、関係者が「12日以降、支店の社員らに聞き取りになると思う」と話したと伝えた。11月13日朝の時点で、タマホームの公式サイトに、この件の発表は見つからなかった（筆者が検索した範囲）。

関係ない契約者の財布は

立場は3つある。調べる側の損保。保険料を払う契約者。そして、請求の書類を作った現場の社員だ。

話がややこしいのは、得をした客がいたかもしれない点だ。東洋経済は、社員が客と組み、不正に得た保険金を更新のときの保険料に回した疑いも報じた。ただ、うその理由で請求すると、契約者も保険金の返還を求められたり、詐欺罪に問われたりすることがある。広島市は、そう注意を呼びかけている。

では、不正と関係ない人の保険料は上がるのか。火災保険の値段の目安になる参考純率は、2023年に全国平均で13.0%上がった。過去最大の上げ幅で、理由は災害の多さと修理代の値上がりだ。年はずれるが、大きな台風が来た2018年度は、損保が1年に払う保険金が1兆円を超える見込みと報じられた。2,000万円なら、その5万分の1。この件だけで保険料が目に見えて上がるとは考えにくい、というのが筆者の見方だ。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに載ったNNNの記事には、1,000件を超えるコメントが付いた。5年以上も続いたなら会社ぐるみではないか、と疑う声が目立つ。不正に払われたお金は、結局みんなの保険料に跳ね返る、という声も複数ある。一方で、修理を請け負う会社が保険も売ると見積もりが高くなりやすい、保険会社の確認も甘い、と仕組みを問う意見も出ている。

次の焦点は、損保が求めた第三者委員会を、タマホームが本当に作るかどうかだ。