個人リースの中途解約、違約金100万円はなぜ？中身は残り24か月の一括払い

ホンダのN-BOXを、月4万円・5年の個人向けカーリースで借りた人がいる。3年乗ったところで転勤が決まり、解約を申し出た。返ってきた答えは「違約金は約100万円」。新車価格の約200万円の、ほぼ半分だ。

この相談は、お金の情報サイト「ファイナンシャルフィールド」が11月12日に配信した記事で、Yahoo!ニュースの経済のアクセスランキングで上位に入った。書いたのは、元ディーラー営業でFPの宇野源一さん。答えは「詐欺ではなく、契約どおり。基本的には払うしかない」だった。

100万円の中身を分けてみる

「車を返すのに、なぜ半額も？」と思うのが普通だろう。記事が示した計算はこうだ。

残りの月額4万円×24か月で96万円。そこに、5年後の車の値打ちとして最初に決めた残価の約80万円と、事務手数料など約5万円を足す。合計181万円。ここから、返した車の査定額の約80万円を引く。残りが約101万円だ。残価と手数料は、記事の仮定の数字である。

返した車の80万円は、5年後に返すはずだった車の分と、ちょうど相殺されている。つまり、車を返しても消えるのは「5年後の分」だけ。残る101万円のうち96万円は、まだ払っていない2年分の月額そのものなのだ。

だから、これは「解約」というより「残りの分割払いを、いま一括で払う」話に近い。宇野さんも、カーリースはリース会社が車代を立て替え、それを分けて払っているのに近い、と書いている。月4万円の支払いが、2年分まとめて一度に来る。違約金という言葉から受ける印象と、中身はかなり違う。

ただ、気になる点は残る。月額には、税金や点検の費用が入っていることが多い。解約したあとの2年分の税金や点検は、もう要らないはずだ。その分を差し引くかどうかは、会社や契約によって違うらしい。今回の出典では確かめられなかった。

「転勤なら解約できる」とは限らない

では、転勤は特別な事情として扱われないのか。答えは、契約による。

国民生活センターは2025年9月、カーリースの注意を呼びかけた。カーリースは原則として途中でやめられず、やめられる場合も解約料がかかることがある。相談件数は、ここ数年増えているという。2026年6月には、60代の人が月2万円・4年の軽自動車のリースを半年後に入院で返そうとして、約120万円を求められた例も紹介した。

滋賀県の消費生活センターには、別の会社で「免許の返納か海外転勤でなければ解約は受けない」と言われた相談が届いている。同じ転勤でも、国内か海外かで扱いが分かれる契約があるわけだ。一方で、転勤や免許返納などなら解約金なしでやめられる特約を用意する会社も増えている、と宇野さんは書いている。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄には、11月12日16時の時点で37件の声が並ぶ。多いのは「契約どおり」「契約書に書いてある」という、自己責任を問う声だ。住宅ローンと同じ考え方だ、という指摘もある。

一方で、売る側が「途中でやめたらどうなるか」を十分に説明していない、手軽さばかり強調している、という声もある。記事の数字について、3年目の査定額が5年後の残価と同じ80万円なのは不自然だ、と突っ込む人もいた。この査定額が上がれば、請求は減る計算になる。

困ったときの相談先として、国民生活センターは消費者ホットライン「188」を案内している。11月12日16時の時点で、記事の相談者の解約がどうなったかは伝えられていない。