自治医大の修学資金、一括返還3766万円のうち1106万円は「年10％」の上乗せ

自治医科大学（自治医大）を卒業した医師が、大学から修学資金3766万円の一括返還を求められ、東京地裁で争っている。3766万円のうち、借りた学費などは2660万円。残りの1106万円は、年10％で計算された上乗せ分だ。11月11日の第8回口頭弁論で、医師側は、この年10％は消費者契約法に反していて無効だと訴えた。

医師は2022年に卒業し、愛知県の職員として研修医になった。母と弟を養う必要が出て、指定の病院で常勤を続けるのが難しくなり、研修医2年目の2024年に辞めたという。自治医大の修学資金は、決められた病院で一定の期間働けば返さなくていい。その期間（義務年限）は、この医師の場合10年6か月だった。

途中で抜けると、元本に年10％の損害金がつく。払うのが遅れれば、さらに年15％の遅延損害金だ。提訴の前、医師は国公立大学の学費に当たる450万円を払うと申し出たが、大学は応じなかったという。

年10％は、住宅ローンの何倍か

年10％と聞いて、高いと感じるだろうか。身近な金利と比べてみる。2026年11月のフラット35（買取型）の最低金利は3.810％。変動金利のいちばん低いものは、表面金利で1.195％だった（ダイヤモンド不動産研究所の集計）。年10％は、フラット35の約2.6倍、変動金利の約8倍にあたる。

ただ、大学はこの10％を「利息」だと言っている。利息制限法の範囲に収まっていて、問題はないという立場だ。

医師側の伊藤建弁護士は、これは利息ではなく違約金だと見る。理由は3つ。制度を抜けなければ発生しない。抜けた時点で卒業日までの分で額が決まり、返す日まで増えない。そして大学は貸金業の登録をしていない。違約金なら、消費者契約法の決まりが当てはまる。医師側は、大学に平均的な損害は出ていないので全部無効だ、と主張している。

年10％は、自治医大だけの数字ではない。長野県が自治医大の学生に月5万円を貸す「生活支援枠」でも、途中でやめれば、それまでの額に年10％の利息を加えて返す決まりだ。一方、医師側は、新潟県魚沼市の修学資金をめぐる裁判（2015年6月18日判決）では遅延損害金が年7.3％だったこと、防衛医大の償還金には上乗せがないことを並べている。

大学、医師、ほかの医師。それぞれの言い分

大学の言い分はこうだ。大学と卒業生のあいだに雇用関係はない。入学は強制ではなく、返還免除の仕組みは「足止め」のためではない。3900名以上の卒業生が返還を免除され、約7割が出身の都道府県にとどまっている。制度が違憲だという指摘は「全く当たらない」。医師はいま、産業医として働いているらしい。

医師の言い分は、「地域医療が嫌で辞めたわけではない」。入学のとき、アルバイト禁止や、専門医を取れる科が3つに限られることを知らされなかったと訴える。合格後、国公立大学の2次試験と同じ日に県庁で入学手続きをしないと合格を取り消すと言われ、第1志望を受けられなかったとも話す。制度の廃止は求めていない。

第三の見方もある。精神科医の東徹氏は、言論サイト「アゴラ」で、この制度で得をしているのは義務を負わないほかの大多数の医師だと書いた。若い医師にだけ重い負担を課す形に疑問を示している。ただ同時に、働いた年数に応じて返す額を減らす判断が出れば、義務年限の効き目がなくなるとも指摘した。へき地で医師を待つ側から見れば、ここが一番の心配だろう。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄では、上位に並ぶ声の多くが訴訟に厳しい。契約の中身は入学前に分かっていたはずだ、防衛医大や国公立という道もあった、税金で支えられた制度で例外を認めると悪用される、といった声だ。

一方で、年10％が妥当かどうかを争うなら理解できる、裁判所に判断してもらう意味はある、という声も一部にある。医師は会見で、ネットで「詐欺師だという言葉も投げかけられる」と話し、中傷については発信者情報開示の手続きを別に進めているという。

11月12日昼の時点で、判決は出ていない。次回の口頭弁論は2027年1月27日だ。