第3号被保険者は廃止が決まった？　その保険料、独身の会社員も払っている

「専業主婦の年金が廃止へ」という話が、2026年11月10日ごろからXで広まった。ある投稿は「子育て、介護、家事、全部タダ働きで支えさせておいて、年金まで取り上げるの？」と怒った。投稿と返信をまとめたページ（posfie）は、はてなブックマークの人気ランキングにも入った。でも、第3号被保険者の制度をなくすと決まった、という事実はない。

「廃止へ」は、まだ決まっていない

では、何が動いているのか。厚生労働省は2026年9月4日、「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の1回目を開いた。共同通信によると、対象を小さくする方向で話し合う場で、2030年の次の年金制度改正をめざすという。今年度中に課題を整理する。約2万人に、働き方や子育て・介護の有無を聞く調査もするらしい。

話し合いでは、意見が割れている。1回目では、どうしても働けない人への配慮が要る、という声が複数出た。一方で、労働組合の連合と、経済界の経団連の代表は、いずれ廃止することも含めて考えるべきだと主張したという。

3号の人は、もう減り始めている。厚生労働省の資料では、2024年度末で641万人。前の年より6.5％少ない。11月12日昼の時点で、縮小の中身や時期を決めたという発表は、本誌が調べた範囲では見当たらない。

3号の保険料は、だれが払っているのか

ここは、あまり知られていない。3号の人は、自分では保険料を払わない。厚生労働省の説明では、その費用は「配偶者が加入する厚生年金から拠出される」。第一ライフ資産運用経済研究所の重原正明氏のレポートは、もう一歩先まで書いている。計算の仕組み上、「独身者も含めた厚生年金保険被保険者全体で」負担している、というのだ。

つまり、共働きの人も、独身の会社員も、ひとり親の会社員も、少しずつ出している形になる。では、3号の人も払ったらどうなるのか。大和総研は、3号の人が月約1万8千円の国民年金保険料を払うと仮定して試算した。厚生年金保険料率は、最大で0.4ポイント下がるという。月給30万円の人なら、本人の負担が月600円ほど軽くなる計算だ（30万円の0.4％を会社と半分ずつ、として本誌が計算）。

ただ、国の言い分もある。大和総研の是枝俊悟氏のコラムによると、1人あたりの収入が同じなら、共働き・片働き・単身で、払う保険料ももらう年金もおおむね同じになる、というのが国の説明だ。それでも是枝氏は、「良い制度」とはいえないと書いている。3号を使えるのは配偶者だけで、ひとり親や、きょうだいで暮らす人、同性のパートナーは対象にならないからだ。かといって、本当に働けない人だけを個別に守る仕組みは、線引きが難しいとも指摘する。

ネットの評判

posfieのまとめでは、声がはっきり割れている。怒る側からは「育児は24時間労働だった」「働けない人が扶養に入れる制度は必要だ」という声が出た。反対の側では、払っていない人が受け取るのは不公平だ、自営業者の配偶者は自分で保険料を払っている、という声が目立つ。

訂正する返信も多い。「縮小に向けた検討が始まっただけで、中身も時期も未定」という説明や、1人分の保険料で2人分の年金が出る仕組みを見直す話だ、という説明がついた。すでに年金を受け取っている人は対象外の話だ、と書く人もいたが、これは決まったことではなく、その人の見立てだ。