スペイン家賃高騰でゼネスト　800ユーロが2000ユーロ、大家の言い分は？

11月11日、スペインで家賃の高騰に抗議する24時間のゼネストがあった。労働組合の側は、約400万人が参加したと言う。大きな組合がそろって全国のストを打つのは2012年以来、14年ぶりだ。

マドリードに住む50代の男性は、前は800ユーロ（約14万円）ほどだった部屋が、いまは2000ユーロ（約36万円）すると話した。2.5倍だ。日本の月8万円の部屋が同じ倍率で上がったら、月20万円になる。

分かっていること

呼びかけたのは、二つの大きな労働組合UGTとCCOOと、借り手の団体などだ。マドリードの集会には、当局の推計で12万人が集まった。借り手の団体は40万人と言っている。当局は少なくとも52人を逮捕した。

借り手の苦しさは、数字にも出ている。スペイン青年評議会によると、全国の平均家賃は月1176ユーロ（約21万円）。若者の平均手取りの98.7％にあたる。給料が、ほぼ丸ごと家賃で消える計算だ。

きっかけは、マドリードの87歳の女性の死だった。家賃を5倍以上に上げられ、9月に部屋を出されて、10月に入院先で亡くなった。

大家の言い分は

では、悪いのは大家なのか。ここは立場で見え方が違う。

借り手の側は、大家と不動産会社を強く責めている。不動産サイトのidealistaによると、賃貸の会社Alquiler Seguroの事務所40か所ほどで、落書きや鍵穴をふさぐ嫌がらせがあった。

一方、スペインで賃貸の仲介をしている人は、ブログで大家の事情を書いている。家を相続した人や、貯金をつぎ込んだ人も貸し手にいる。離婚やローン返済額の増加、家賃の滞納があれば、家を売るしかなくなることもある。だから貸すのをためらう、という見方だ。

政府は、その間に立つ。10月6日には、家賃の値上げを抑える国王令法を出した。観光客向けに貸す部屋には「事業として」税をかけ、手ごろな家賃で貸す小さな大家は税を軽くするという。ただ、マドリードの地区の住まいの組合は、この税の優遇を「選挙目当て」と批判した。サンチェス首相は、住宅の対策が議会で否決されたとして、総選挙を11月29日に早めた。

ローンを返すために家賃を上げた、という大家本人の声は、今回読めた報道の中には見つからなかった。

まだ分かっていないこと

11月12日昼（日本時間）の時点で、ストが経済に与えた影響の最終的な集計は出ていない。参加率も、組合と経営者の団体で言い分が大きく違う。

次の焦点は、29日の総選挙だ。家賃の問題が、どこまで票を動かすのかが見られている。