トランプ氏「AI」禁止表明　罰則なしの命令で、先に改名したのは企業側

トランプ大統領が10月27日、自分のTruth Socialにこう書いた。「『AI／人工知能』という言葉を、関連するすべての文書、そしてそれ以外のすべてで、正式に禁止する」（訳）。理由は「不正確だから」（訳）。代わりに使わせたいのは「SI（スーパーインテリジェンス＝超知能）」だ。同氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルが「AI」を使い続けていることも、名前を挙げて批判した。

ただ、いつ、どうやって禁止するのかは書いていない。「それ以外のすべて」が何を指すのかも、分かっていない。

役所の中だけで、罰もない

役所向けの命令は、もう出ている。9月29日に署名した大統領令14434「スーパーインテリジェンスの時代の幕開け」だ。10月2日の連邦官報に載った。

原文を読むと、範囲は狭い。対象は行政府の各省庁。公式の手紙、ホームページ、報告書、政策文書などで「AI」ではなく「SI」を使え、という話だ。「法律が許す最大限の範囲で」という条件が付き、過去に出した規則や契約、歴史的な文書は書き換えなくてよいとも書いてある。

民間に義務はない。法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの解説は、この命令を「法律を一つも変えておらず、民間に義務を課さず、罰則も執行の規定もない」とまとめている。専門家の間では、AI開発を重く見る政権の姿勢を示すものだという見方が出ている。

では、だれも動かないのか。逆だった。

名前を変えたのは、AIを名乗ってきた側

セールスフォースは、9月15日のイベント「Dreamforce」で発表したサービス「AIforce」を、10月9日に「SIforce」へ変えた。マーク・ベニオフCEOのXへの投稿は一文だけ。「The era of Super Intelligence is here. AIForce is officially SIForce」。名前は24日しかもたなかった。

イーロン・マスク氏も、SpaceXのAI部門「SpaceXAI」を「SpaceXSI」にすると書いた。「No more AI. SI, it’s better」

社名そのものに「AI」が入っているOpenAIとScale AIは、取材に答えていないと報じられている。命令の前後には、「人工知能」と言う者を「THE ENEMY（敵）」と呼ぶ投稿もあった。罰則のない命令に先に合わせたのは、AIを名乗ってきた側だった。

ネットの評判

反応は厳しい。「言葉を禁止するのは独裁者のやり方だ」という声や、「キャンセルカルチャーに反対してきたのに、自分が言葉を禁止している」という皮肉が目立つ。「牛肉の値段のほうが大事だ」「言葉を変えるために選んだわけじゃない」と、支持する側からの不満も紹介されている。

次の期限は、11月下旬

命令には、もう一つの期限が入っている。60日以内に、法律の文言をどう変えるかの案を大統領に出すこと。アーノルド・アンド・ポーターは、その期限を11月下旬と見ている。法律の中の定義が変われば、どの技術がAI関連の法律の対象になるかも変わる。