米国の個人破産44万件、7年ぶりの多さ　カードの金利は22%

アメリカで個人の破産申請が増えている。2026年1〜9月で44万4252件。前年の同じ時期より11%多い。日本経済新聞は、同じ期間としてはコロナ流行前の2019年以来、7年ぶりの多さだと伝えた。集計したのは、破産の調査会社エピックAACERだ。

え、アメリカの景気は悪くなかったのでは。全体の数字は落ち着いている。ニューヨーク連銀によると、4〜6月期の家計の借金は18.8兆ドルで、前の期より0.1%減った。延滞は借金全体の4.7%で、わずかに改善した。

伸びたのは、借金をゼロにする手続き

内訳を見ると様子が変わる。財産を処分して支払い義務を消してもらうチャプター7が28万2413件で13%増。収入から3〜5年かけて返す計画を立てるチャプター13は16万817件で8%増だった。返す計画すら立てられない人のほうが、増え方が大きい。

エピックAACERのマイケル・ハンター副社長は、借り入れのコスト、家計の支出、延滞の増加、それに雇用市場の弱まりが重なったと話した。

カードの金利は22%　日本は法律で20%まで

では、生活費を何でつないでいたのか。カードだ。FRBの集計では、2026年8月、利息がついているカード口座の平均金利は年22.36%だった。日本円で50万円の残高をこの金利で1年持つと、利息だけで11万円を超える。月に9千円強。元本は1円も減らない。

日本には利息制限法があり、金利の上限が法律で決まっている。アメリカには、国全体のこうした上限がない。

ニューヨーク連銀のジョエル・スカリー氏は「カードと自動車ローンの新しい延滞は高い水準のままで、注視を続ける」と話した（訳）。全体をならせば落ち着いている。底のほうだけが崩れている、とも読める。

日本の2025年の自己破産は8万3100件で、3年連続の増加だ。日本弁護士連合会の調査では、原因として「生活苦・低所得」が増えている。人口あたりでは、アメリカは約590人に1人、日本は約1480人に1人になる。

分かっていないのは、破産した人の年収や年代の内訳だ。どちらの発表にも載っていない。次の手がかりは、連邦裁判所の四半期ごとの統計になる。