衆院の定数削減、減るのは比例だけ　自民・維新・国民が31議席減で合意

10月28日、自民党、日本維新の会、国民民主党の実務者が、衆議院の議員定数を削る案で合意した。削るのは比例代表の31議席だけで、小選挙区は1つも減らさない。3党は29日の幹事長会談で正式に合意し、今の国会に法案を出す。

なぜ31なのか。自民党の説明では、2015年の国勢調査の人口と2030年の推計人口を比べると6.7%減る。その割合を定数にかけた数が31だという。もとは定数の1割、45議席を削る話だった。それを縮めたのが今回の折衷案だ。案をまとめた鈴木馨祐・元法務大臣は、「私の示した折衷案に賛同をいただいた」ことに「敬意を表させていただきたい」と話した。国民民主党は、比例で複数の党が1つの名簿を出せる「統一名簿」が入ったのを評価して賛成に回り、玉木雄一郎代表は「わが党の提案がほぼ受け入れられた次善の策だ」と話している。

「中小政党に有利」は、本当か

今回の案には、比例の議席の分け方を変える話も入っている。今のドント式をやめ、修正サンラグ式にする。報道では「中小政党に配分されやすくなる」と説明された。

ところが、Yahoo!ニュースのエキスパート記事で、西田亮介はここに引っかかっている。最初の割る数が1.4だと、いちばん小さい政党は答えが下がって議席に届かない。西田が挙げた例（定数7、A党5万票、B党3万、C党1.2万、D党0.8万）では、普通のサンラグ式ならD党に議席が回るのに、修正サンラグ式だとドント式と同じ結果になる。「中小政党に有利」という触れ込みは必ずしも正確ではない、との指摘だ。

反対しているのは、まさにその小さい政党だ。公明党の中野洋昌政調会長は「比例のみを削減する根拠が乏しい」。参政党の神谷宗幣代表は「党利党略、パフォーマンスではないか」。チームみらいも反対を決めた。

減らしても、自民の割合は上がるという試算

共産党の機関紙しんぶん赤旗は、2月の衆院選の得票に新しい方式を当てはめて計算した。自民党の議席の割合は70.97%から71.43%に、維新は7.10%から7.37%に上がる。減らしたのに、割合は増えるのだ。

自民党は小選挙区で強い。2月の衆院選では小選挙区の得票率49%で、289議席のうち248議席を取った。比例だけ削れば、小選挙区で取った分の重みが増す。日テレNEWSの解説では、45減案は与党19減・野党26減、31減案は与党21減・野党10減。野党への当たりは、確かに弱めた。それでも赤旗の計算では、割合は下がらなかった。

共産党は、減らすどころか増やせと言っている。塩川鉄也議員は「定数削減は民意を削り行政監視機能を弱める。断じて認められない」と話し、500人に戻すよう提案した。男子普通選挙が始まった1925年の定数は466人。人口は今の半分ほどで、12万人に議員1人だった。今は465人で、約26万人に1人。OECDの38か国のうち、日本は下院議員が3番目に少ない。

ネットの評判

出典のYahoo!ニュースには、1026件のコメントが付いた。目立つのは歓迎の声だ。あるコメントは、2012年に消費税を5%から10%にする道筋が示されたとき「政治も身を切るべきだ」として定数削減が掲げられたと書き、「それから14年。増税だけは予定どおり実行され、政治改革は先送りされ続けた。ようやく定数削減に手を付けるのであれば歓迎したい」と続けた。

一方で、やり方への疑問も並ぶ。「小選挙区を中選挙区に変えないまま、比例だけの削減は現与党自民党に圧倒的に有利となる。死に票が増え、国民の声が届きにくくなる」。「本当に身を切る改革というなら、議員報酬削減だと思う」。統一名簿にも、「思想も政策も違う政党が、比例だけ一緒の名簿にするってどういう形になるんだろう」と戸惑う声があった。

衆議院の465議席のうち、330議席は自民党のものだ。反対する政党がいくつ並んでも、比例を31削る法案は、今の国会で通る見込みになっている。