細野防災相「1週間分の備えを」　一人暮らしは水だけでボトル11本

細野豪志防災担当大臣が、全国民に1週間分の備えを求める。11月2日に防災庁が発足するのに合わせ、中央省庁と全都道府県、そして国民に向けて「緊急要請」を出す。フジテレビのネット番組「ニュース延長戦はじめます」で、本人がそう話した。

発言はこうだ。「最低限3日、できれば私は1週間と申し上げたいと思うんですけれど、おうちで公助がなくても食べ物やトイレや水ですね。そういうものをしっかりと用意していただく。」公助がなくても、というのが前提になっている。

細野大臣は「自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に絞れる」とも話した。想定しているのは国難級の災害だ。筋は通っている。ただ、その1週間分とは、どれくらいの量なのか。

水だけで、2リットルのボトルが11本

農林水産省の家庭備蓄ガイドは、大人2人の1週間分として、2リットルのペットボトル6本入りを4箱、合わせて48リットルを挙げている。飲む水と料理に使う水で、1人1日およそ3リットルという計算だ。

一人暮らしなら、その半分。1日3リットル×7日で21リットル。2リットルのペットボトルにして11本になる。ガイドはほかに、米4キロ、カセットボンベ12本、缶詰18缶、レトルト食品18個なども並べている。これも大人2人の分なので、1人ならだいたい半分。それでも米2キロ、ボンベ6本、缶詰とレトルトで18個だ。

ワンルームの収納に、これを置く。しかも食べ物は食べれば減るから、買い足し続けることになる。ガイドが示しているのは量だけで、置き場所までは書いていない。

足りていないのはトイレ、公のお金も出ていない

内閣府の「防災に関する世論調査」（令和7年8月調査）では、3日分以上を備えている人の割合が品目ごとに出ている。飲料水は69.8%、食料品は59.8%。一方、携帯・簡易トイレは27.2%で、いちばん低い。食品を温める熱源も27.7%にとどまった。

細野大臣が名前を挙げた3つ――食べ物、トイレ、水――のうち、いちばん備えられていないのがトイレだった。しかも、これは3日分の数字だ。

では、その金はだれが出すのか。国が家庭の備蓄品の購入を補助する制度は、調べた範囲では見つからなかった。見つかったのは、自治体がそれぞれやっている支援だけだ。

東京都台東区は、令和8年10月から全世帯に携帯トイレを15個ずつ配っている。令和8年8月13日時点で区に住民登録がある世帯主が対象で、申請はいらない。東京都国立市は、携帯・簡易トイレを買うときの助成を令和7年度に始めた。出るのは対象経費の半分で、上限6,000円。1世帯につき1年度1回まで、買う前に申請する必要がある。

どちらもトイレの話で、水と食べ物は入っていない。こうした制度があるかどうかは、住んでいる市区町村で変わる。備える余裕がない人から見ると、「自分で自分を支えられる人」になる入り口に、置き場と金が要るということになる。

ネットの評判

呼びかけが伝わると、SNSでは「巨大地震が発生する前兆なのでは？」という受け取り方が広がった。「早く備蓄品を買いに行かないと」と、買いに走る動きも出た。内外タイムスは、買い占めが起きる心配を指摘した。そのうえで、大臣の意図は差し迫った危険を知らせることではなく、ふだんからの備えを促すことだと説明している。一方で、「むしろ、その備蓄をどうにかするのが防災庁の役割では」と、呼びかけの向きそのものを疑う声もある。

要請は11月2日、全国民に出る。備蓄品を買う金を公が負担する仕組みは、調べた範囲では一部の自治体にしかなかった。