公務員の月給3.51％増　比べる「民間」に100人未満の会社はいない

国家公務員の月給が、平均で1万5,056円上がる。率にして3.51％。人事院が8月7日に人事院勧告を出し、政府は10月9日の閣議で、そのとおり実施すると決めた。

3％を超える上げ幅は2年続けてだ。初任給も一律9,500円上がり、総合職（大卒）は25万1,500円になる。ボーナスは4.65月分から4.70月分へ。47都道府県の人事委員会も、そろって5年連続の引き上げを勧告した。

なぜ公務員だけ上がるのか。民間に合わせる、という仕組みだからだ。人事院が毎年春に職種別民間給与実態調査で民間の給料を調べ、公務員との差（官民較差）を埋める。今年の差が、ちょうど1万5,056円・3.51％だった。

「民間」に入るのは、100人以上の会社

その調べる相手は「企業規模100人以上で、事業所規模50人以上の事業所」だ。全国で約5万400事業所あり、そこから約1万100事業所を選んで聞く。社員が99人の会社は、はじめから入っていない。

しかも、この線は最近引き直された。人事院月報によると、比較の対象は長く50人以上だったが、2025年から100人以上に上がった。人事院の説明は、「行政課題の複雑化・多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務・職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要」があるからだ。人を取り合う相手が大企業だから、比べる相手も大企業にそろえた、ということだ。

率はほぼ同じ、額は5,483円の差

では、小さい会社はどうだったのか。日本商工会議所と東京商工会議所が2,260社に聞いた調査では、正社員の賃金改定額は全体で1万2,036円・4.29％、従業員20人以下では9,573円・3.52％だった。

率で並べると、国家公務員の3.51％と、20人以下の3.52％。別の調査なので厳密には比べられないが、ほとんど同じだ。違うのは額。1万5,056円と9,573円で、月に5,483円。1年で約6万6,000円の差になる。同じ「3.5％」でも、もとの給料が違えばこれだけ開く。

その3.52％の中身も軽くない。同じ調査で、賃上げをした、またはする会社の60.9％は防衛的な賃上げだった。非正規はやや違う。連合の最終集計では、有期・短時間・契約などで働く人の時給は75.01円・6.18％上がり、フルタイムの5.01％を上回っている。ただし、労働組合がある職場の数字だ。

ネットの評判

日刊ゲンダイは、この勧告をめぐるSNSの声として「引き上げには理解しているが…」「なんか釈然としないんだよな」を紹介している。共同通信が勧告前に伝えた記事には、Yahoo!ニュースで532件のコメントが付いた。上げるのは分かる、でも割り切れない、という調子が目立つ。

上げるべきだという側にも言い分がある。人事院が挙げるのは人材の確保だ。国家公務員の労働組合である国公労連は声明で「2年連続3.5％超」を評価しながら、定期昇給を含めてもまだ官民較差が約0.7ポイント残っていると不満を示した。足りない、という声も中にはある。

人事院が「民間」として数えているのは、全国で約5万400の事業所。100人未満の会社は、そこに入っていない。