石破茂が棄権した理由「代替財源」　消費税減税の10兆円は年末まで決まらない

11月6日、衆院本会議で、食料品の消費税を2年間だけ1%に下げる法案が与党の賛成多数で通った。その採決の直前、自民党の石破茂前総理大臣ら4人が議場を出て、投票に加わらなかった。9日、石破氏は退席の理由を書いた文書を党に出し、記者団にこう話した。「代替財源を見いだせないままに財源が失われるのは非常に問題だと思っている」

4人が書いたのは、減税が嫌だという話ではない

退席したのは、石破氏、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人だ。鈴木俊一幹事長は6日付で文書を出し、9日正午までに理由を説明するよう求めていた。

石破氏が記者団に話した中身は、2つに分かれる。1つは財源の話だ。消費税について「社会保障費用に全額充ててもなお足りない状況にある」として、代替財源のないまま社会保障のお金が減ることを問題だとした。もう1つは効き方の話。「消費税を減税したことで物価高が解消するよりも、逆にそうならない懸念が払拭できない」と話した。2年後に本当に税率を戻せるのか、という疑問も文書に書いたという。

古川氏の文書はもっと短い。物価を抑えるのは政治の責任だとしたうえで、この法案で「政治の責任を十分に果たせると判断できない」と書いた。4人とも、物価高を軽く見ているとは書いていない。

10兆円の請求書は、年末まで誰に回すか決まらない

では、いくらの話なのか。食料品の消費税を1%にすると、税収は年4.3兆円減る。2年で約10兆円だ。総務省統計局の推計で2026年10月1日の日本の人口は1億2269万人なので、1人あたり約8万1,000円。24か月で割ると、月に約3,400円になる。4人家族なら、月1万3,000円ほど食費が軽くなる勘定だ。

同じ額が、どこかから消える。地方に回るお金には1.6兆円の穴が開く見込みで、そこは国が埋める。片山さつき財務相は10月28日の衆院財務金融委員会で、約10兆円の税収減を念頭に「さまざまな財政需要の財源確保は必ずやる」と答えた。特例公債には頼らず、予算全体の見直しと税外収入でまかなうという。ただ、その中身が決まるのは法案が通ったあとだ。高市首相は6日、「今年の年末に向けての予算編成過程の中でしっかり明らかにしていく」と話した。

選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は10月12日のYahoo!ニュースで、この順序がおかしいと書いている。国会は財源の内訳が固まらないまま採決することになる、と。約10兆円には2029年度から本格的に始まる支援金の分が入っていない点、租税特別措置の廃止が約120件のうち1件しか進んでいない点も挙げた。

減税を進める与党の側は、27〜28年度に6,000億円の給付も用意した。所得に応じて配る。一方、野党は全党が反対した。国民民主党の玉木代表は、財源と給付の設計が不透明で、2年の減税が終わったあとの中間層への手当ても足りないとした。減税の額が小さいから反対、という話ではない。平河邦夫氏は、アゴラに9日載った論考で、党の処分より首相の説明が先だという立場から、「党規違反だけを振り回しても国民の共感は得られない」と書いている。

ネットの評判

石破氏の説明を伝えたFNNプライムオンラインの記事には、Yahoo!ニュースで3,758件のコメントが付いた。

棄権を責める声が目立つ。「党が事前に賛成方針を決め、党議拘束までかけた法案なのに採決直前に退席して棄権した」というもの。「反対はするけど、表立って党に逆らって除名されたくない保身の気持ちが強くあるのでは」というもの。企業なら左遷されても仕方ない行動だった、という声もあった。

石破氏の言い分に乗る声もある。「消費税は一般財源に組み込まれており、使途は不明」と、社会保障の財源という説明そのものを疑うもの。「人口減少と高齢化に合わせ、社会保障制度そのものを見直すことも政治の責任」というもの。「消費税を絶対に触らせないという財務省の強権を砕くという思想的な意義は極めて大きい」と、減税そのものに意味があるとするものもあった。

自民党は4人への処分を検討している。党紀委員会を開く案も出ている。時事通信は9日午後、執行部が同じ日のうちに処分を決める見通しだと伝えた。11月9日夕方の時点では、処分の内容は確かめられなかった。

4人の処分が決まるのは11月。10兆円の出どころが決まるのは年末だ。先に答えが出るのは、4人のほうである。