高市首相の日中首脳会談はなぜ実現しないのか　外務省幹部「高市政権の間は厳しい」

11月7日、時事通信が外務省幹部の言葉を伝えた。「首脳会談はないだろう。高市政権の間は厳しい」。高市早苗首相が台湾有事を存立危機事態に「なり得る」と答弁してから、ちょうど1年の日だった。中国・深圳でAPECの首脳会議が開かれるのは11月18日と19日。残り10日を切っている。

本誌は10月29日、高市首相がG7オンライン会合を欠席したことをめぐる騒ぎを伝えた。あのときの論点は、欠席の理由の説明が二転三転したことだった。今回は違う。出る気があっても、相手が席に着かない。

「アメリカが弱ったから」という説明

停滞の理由として、いまよく語られるのはアメリカの政治の変化だ。11月3日の中間選挙で、トランプ大統領の共和党が上下両院とも多数を失った。舛添要一氏は11月7日のJBpressで「トランプは、レームダックになってしまった」と書き、「米国の後ろ盾が弱まり、中国との関係改善も進まない。高市外交は、この難局をどう乗り切るのか」と続けた。レームダック

では、アメリカが強かったころはどうだったのか。時事通信が10月8日に伝えた香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事がある。9月下旬のワシントンでの米中首脳会談で、トランプ氏は習近平国家主席に高市首相との会談を促した。だが「習氏は取り合わなかったという」。日本側はAPECに合わせた会談を中国側に求め、中国は習氏の代わりに序列2位の李強首相を出すと提案し、日本側は難色を示したとも報じられている。

中国が1年言い続けていること

何を求められているのか。中国の条件は、この1年ほとんど変わっていない。11月6日、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は「1年が経過したにもかかわらず、日本は依然として問題から目を背け、回避し、反省もせず、誤りを正そうとする誠意や行動を示していない」と話した。「誤った発言を速やかに是正することが必要だ」と求め、「撤回」という言葉は使っていない。東京新聞によると、中国外交筋は「是正」に撤回の意味が含まれると説明している。

中国共産党機関紙の日本語版は同じ日、台湾問題での言動の是正に加え、歴史問題で正しい姿勢を取ること、客観的で理性的な対中認識を持つことも求めた。中国問題グローバル研究所の遠藤誉氏は10月29日、中国が言葉の譲歩では収まらず、行動で示すよう求める方針に変えたと見ている。日本向けのレアアースの輸出も、絞られたままだ。

「対中外交をやっていない」という批判

政府の努力そのものを問う声もある。元外務審議官の田中均氏は8月31日のBS-TBS「報道1930」で「（高市首相は）対中外交なんかやってない。盲目的に対米追従して、盲目的に抱きついて。それでは長続きしない」と話した。中間選挙のあと高市首相が「トランプ大統領とも協力をしていきたい」と話したことには、小沢一郎氏が「先々を考えず、トランプ大統領に隷従するばかり」「これほど国益を損なう外交も珍しい」と批判した。

首相は答弁の撤回に応じていない。11月6日には「中国は重要な隣国だ。戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と話し、東京新聞によれば「対話はオープンだ」とも述べた。木原官房長官は、台湾をめぐる1972年の日中共同声明の立場は変わらないと説明したが、撤回するかどうかには触れなかった。

ネットの評判

週刊女性PRIMEが伝えたSNSの反応では、中間選挙後の協力発言に「このまま泥舟に乗り続けるつもりなのか？」「あまりにもアメリカ追従姿勢が露骨」「反省は何もないんか」といった書き込みが並んだ。批判は、中国への対応よりアメリカへの寄り方に集まっている。中国に頭を下げるべきではないという立場も根強いが、今回取り上げた記事の中では、SNSの具体的な声としては確かめられなかった。

11月8日の時点で、政府はAPECに合わせた日中首脳会談を開くとは発表していない。中国側も、是正を求める立場を変えていない。アメリカの力が落ちたのは11月3日だ。習氏が高市首相との会談に応じなかったと報じられたのは、その2か月前の9月だ。