中国総領事の追放撤回　「倍返し」警告から1年、薛剣氏はまだ大阪にいる

中国の薛剣・駐大阪総領事を、国外に追放する。高市早苗首相が2025年11月中旬、木原稔官房長官と外務省幹部にそう指示していた。読売新聞が2026年11月8日に報じた。だが追放は実行されていない。中国側から「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と予告され、首相が見送りを決めたという。

きっかけは、その数日前にあった。高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態これに薛剣総領事がXで反発し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。投稿はのちに削除された。

日本は「痛み分け」、中国は「倍返し」

首相の指示は、はっきりしていた。読売によると「彼をペルソナ・ノン・グラータにすると伝えてきて」。ペルソナ・ノン・グラータ

伝えに行ったのは、金井正彰・外務省アジア大洋州局長だ。北京で、中国外務省の劉勁松アジア局長（当時）に追放を検討していると伝えた。返ってきたのが、冒頭の一言だった。

日本側が描いていたのは、総領事1人と、中国にいる日本の外交官1人の「痛み分け」で手を打つ筋書きだった。ところが相手が出してきたのは、1対2。首相は報復の連鎖を心配して、追放をやめた。読売はこれを「対話の余地を残すためのギリギリの判断」と伝えている。

見方は割れている。引いたのは弱腰だ、という声。カードの少ない側がケンカを避けたのは冷静だった、という声。読売が2025年11月下旬にやった世論調査では、首相の対中姿勢を6割弱が支持していた。一方、沖縄タイムスは2026年11月9日の社説で、そもそも答弁が関係を悪くしたのだから、首相に「自らまいたタネを刈り取る」責任があると書いている。

1年で動いたのは、外交官の人数ではなかった

では、だれも動かなかったのか。薛剣総領事は、投稿のあと3か月ほど公の場から姿を消した。だが2026年9月24日、大阪市で開かれた中国の国慶節のレセプションに出てきて、「日本は反中・嫌中の世界チャンピオンになってしまった」と話した。彼は今も大阪総領事だ。

代わりに、別の数字が大きく動いた。中国は答弁のあと、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、重要鉱物の対日輸出規制を強めた。観光庁のインバウンド消費動向調査をもとにJ-CASTニュースが集計したところ、中国からの旅行者が日本で使った額は、2026年の上半期だけで前年より5210億円減っていた。1〜3月期は5478億円から2740億円へ、4〜6月期は5064億円から2592億円へ。人数も4〜6月期で52.5%減った。

ただ、話はそこで終わらない。訪日外国人全体の消費額は、1〜3月期が2兆3373億円で前年同期比2.5%増、4〜6月期が2兆5096億円で0.2%増。台湾や韓国、米国からの客が、空いた席を埋めた。

ここは筆者の見方だが、この1年は、両方の計算が外れたように見える。日本は1対1を想定し、中国は1対2を予告した。結果、追放された外交官は0人。代わりに動いたのはお金の数字で、その「倍返し」も、狙いどおりに効いているとは言いにくい。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄には、多くの書き込みが並んだ。中央日報が伝えた記事には968件。目立つのは、政府の対応を責める声だ。「外務省の情けないことこの上ない。こんな態度では国民を守ることなんてできやしない」「日和見主義、事勿れ主義には辟易する」。一方で、日本の手札の少なさを指摘する声もある。「外交カードの乏しい日本が完全に不利な状況にある」「日本が自らが中国と殴り合いしても米国は日本に加勢はしまい」。「ビジネスライクに付き合い…強かなバランス外交が必要」という書き込みもあった。話の向きがずれていると見る人もいて、「総領事の投稿が問題なのに、焦点のすり替えを狙っている」という指摘も出ている。

時事通信が2026年11月7日に伝えたところでは、外務省幹部は「首脳会談はないだろう。高市政権の間は厳しい」と話している。高市首相は「中国は重要な隣国だ。戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と繰り返すが、答弁の撤回には応じていない。11月9日の時点で、追放の通告は出されていない。

この1年で日本を出た外交官は、1人もいない。減ったのは、中国から来る旅行客だった。