何をしたら捕まるのか、
分からない

――ある駐在員が

11/9 16:40 / 発信国:中国 / 記者:工藤

アステラス社員12月14日に出所へ 中国で服役中の日本人は今も5人

中国でスパイ罪に問われて服役していたアステラス製薬の60代の男性社員が、12月中旬に刑期を終えて出所する見通しになった。時事通信が11月7日に伝えたところでは、出所の日は12月14日の方向で最終調整が進んでいる。刑は懲役3年6月。拘束されたのは2023年3月だから、日本に帰るのは3年9か月ぶりになる。

男性は北京での任期を終え、帰国する直前に拘束された。同じ年の10月に国家安全当局に逮捕され、2024年8月に起訴。2025年7月、北京市第2中級人民法院が懲役3年6月の実刑判決を出した。男性は上訴せず、判決は確定した。日本政府関係者の話では、中国に関する情報を日本の公安調査庁に伝え、報酬を受け取っていたという。日本経済新聞は、男性が罪を認める司法取引に応じて刑が軽くなったと報じた。ただ、どの行為がスパイだったのかは、中国側から詳しく説明されていない。

出所は「満期」だ。恩赦でも、交渉の成果でもない。日本政府は首脳会談や外相会談で早期釈放を繰り返し求めてきたが、中国側は応じなかった。11月8日の時点で、出所の日について日本政府も中国政府も公表していない。伝えているのは、日中関係筋を取材した時事通信と共同通信だ。

出てくるのは1人。残る人がいる

2014年11月に反スパイ法が施行されてから、中国で拘束された日本人は少なくとも17人いる。日本経済新聞によると、そのうち12人が実刑を受けた。刑期は懲役3年から15年で、平均するとおよそ8年だった。2015年5月から2025年末までの内訳は、起訴される前に解放された人が5人、刑期を終えて帰国した人が6人、服役中に病気で亡くなった人が1人。そして服役中の人が5人。時事通信は11月7日の時点でも、服役中は5人だと伝えている。

2026年5月には、別の2人が捕まった。木原官房長官によると、遼寧省大連で5月18日と25日に日本人が1人ずつ、国家輸出入禁止貨物密輸罪の容疑で拘束された。富士電機の社員らだ。レアアース関連の物品を国外に出そうとした疑いとみられている。6月には正式に逮捕され、起訴するかどうかの審査が終わるまで、最長7か月拘束される可能性がある。この2人は、起訴されるかどうかすら、まだ決まっていない。

企業が出した答えは「人を減らす」

では、中国で働く日本人の側はどうしているのか。外務省の集計では、中国の在留邦人は9万2928人。前年より4.7%、約4600人減って、13年続けて減っている。2012年のピークは15万399人だった。共同通信は、理由として中国の景気減速と安全上の心配を挙げている。企業は駐在員を出すのをためらい、駐在員は家族を連れていくのを見送る。

まいどなニュースに載った専門家の提言は、はっきりしている。駐在員の数をできるだけ少なくし、出張も制限して期間を最短にする。現地の経営は中国人に任せる。中国日本商会が6月11日に出した2026年の白書も、在留邦人の安心・安全な環境づくりを中国政府に求めた。時事通信は、現地の駐在員や企業の幹部から、何をすると逮捕されるのか分からないという不安が消えない、と伝えている。

ネットの評判

この話題は、Yahoo!ニュースのコメントランキングで5位に入った。コメントは1288件。いちばん多いのは日本政府への批判だ。何年も拘束された末に刑期満了まで待つしかなかったのは情けない、という声が目立つ。日本もスパイ防止法を整えるべきだ、情報機関を強くすべきだという意見も並ぶ。

中国でのビジネスそのものを危ないと見る声も多い。中国で商売をする限り不当に拘束されるリスクはついて回る、企業は撤退や社員の派遣中止を考えるべきだ、という書き込みがある。中国人のスパイを逮捕して身柄を交換すればいい、という主張も見られる。一方で、利益より社員の安全を優先すべきだ、という企業の責任を問う声もあった。

12月14日に日本の空港に着くのは、1人だ。大連で逮捕された2人は、まだ起訴されるかどうかも決まっていない。

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