山口・和木町の基地交付金　騒音が下がって消える2億5400万円

山口県和木町が、米軍岩国基地に関係する国の交付金を打ち切られそうだ。坂本啓三町長が11月7日に明かした。2027年度から、まるごと対象外になる見込みらしい。理由は、町の騒音が下がったからだ。え、それでいいのか？

この米空母艦載機部隊配備特別交付金は、2022年度に始まった。防衛省の資料では、和木町への2026年度の交付額は2億5400万円。KRY山口放送によると、2007年度以降に町が受け取った再編交付金は、総額で約50億円にのぼる。

なぜ和木町だけが外れるのか

交付の決まりでは、艦載機部隊の施設がある、騒音が一定以上、航空機の進入路の真下、のどれかに当てはまる自治体が対象になる。岩国基地は全域が岩国市の中にあり、和木町は進入路の下でもない。残るのは騒音だけだった。

国は2022年から基地の周りで音を測ってきた。KRY山口放送によると、Ldenという指標で、62デシベル以上とする要件を、和木町が下回ったとみられる。中国新聞は、滑走路が1キロ沖に移されたことが理由とみられると伝えた。町が何かをしたわけではない。

消えるのは、給食センターの財源

町はこの交付金を「和木町健やか安心基金」に積み立て、子どもの医療費助成や予防接種、乳がん検診に使ってきた。使い道は町の公式サイトに並んでいる。

町はいま、学校給食センターの建て替えを進めている。築50年近い施設で、総事業費は15億4000万円。2030年度の供用開始を目指す。では、そのお金はどこから出すのか。坂本町長は、財源に交付金を充てることも考えていた。交付金は本来、2036年度まで出る予定だった。

言い分は、かみ合っていない

坂本町長は「突然の打ち切りは住民生活や地元経済への影響を全く考慮しない極めて理不尽な対応だ」と話した。山口県の村岡知事も、予定された期間は当然交付されるべきだと国に伝えている。防衛省は、騒音の調査をもとに要件を満たさなくなったと判断したとみられる。岩国市の福田市長は、要件から外れれば交付対象から外れることは制度のうえで想定される、と話した。基地の全域が市内にある岩国市は、4市町でいちばん多い額を受け取っている。

ネットの評判

Yahoo!知恵袋には「交付金がないとやっていけないのか」という質問が立ち、2件の回答が付いた。ある回答者は、三つの要件に合っていないのに交付していたことがそもそもの間違いだと書いた。別の回答者は、人口が減った町なら岩国市と合併すればいいと書いた。一方で県と町は、基地負担は騒音だけでは測れないと訴えている。

11月8日の時点で、防衛省は正式な通知を出していない。坂本町長の説明では、国から「内々に」あった話だ。正式な通知がいつ出るかが、次の焦点になる。