欧州右派はなぜトランプ離れ？　イラン戦争とガソリン代が効いた

11月3日にあった米国の中間選挙で、トランプ大統領の共和党が大敗した。すると数日のうちに、欧州の右派政党のトップが次々とトランプ氏から距離を取り始めた。イタリアのタヤーニ外相は地元紙メッサジェロに「我々がトランプ氏の支持者だったことは一度もない」と話した。メローニ首相についても、MAGA派ではなく保守派だ、という言い方に変えた。

民主党は下院で250議席を超え、上院でも54議席を取る見通しと報じられた。では、共和党はなぜそこまで負けたのか。バンス副大統領は投票の翌日、自分のXに「負けた理由は戦争だ」と書いた。2月28日に始まったイランとの戦争のことだ。

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バンス氏は、2024年にトランプ氏に入れて今回は民主党に入れた人が挙げた点を4つ並べた。戦争を終わらせること、生活費、米国第一、イスラエルとの関係だ。トランプ氏はこの指摘を「おおむね本当だ」と認めている。ただ、イランを攻撃した判断そのものは正しかったとし、もう一度やると話した。

「ガソリン代」は、日本の家計でいくらになったか

欧州の右派が挙げた理由も、ほぼ同じだった。フランスの国民連合のバルデラ党首は、米国のイランへの介入は「非常に重い結果をもたらす」と話した。世界中の経済に、という意味だ。イタリアの同盟のサルビニ副首相は、戦争と国際的な緊張、そして生活費の上昇が効いたとし、その結果は「家庭に直接のしかかる」と言った。英リフォームUKのファラージ党首は、イラン攻撃は「誤りだった」と言い切り、戦争はしないという公約を破ったとトランプ氏を責めた。

では、日本の財布ではいくらだったのか。イランがホルムズ海峡を事実上ふさいだあと、レギュラーガソリンの店頭価格は3月2日の1リットル158.5円から、16日には190.8円まで上がった。2週間で32円。時事通信の解説にある試算では、原油が5割上がると、2人以上の勤労者世帯の年間の支出は25,194円増える。月にすると2,100円ほどだ。米国の有権者に戦争の値段をいちばん直接伝えたのは燃料代だった、という見方が出ている。その伝わり方は、日本でも同じだった。

「今さらだ」と見る人と、それでも動かない人

もっとも、この転身を冷めた目で見る向きは強い。英ガーディアンは、右派政党は古い悩みを思い出させられたと書いた。トランプ氏の主張は好きでも、本人は選挙では毒になるという悩みだ。ユーラシア・グループのムジュタバ・ラーマン氏は、各党はトランプ主義の勢いだけは欲しいが、トランプ政権の混乱と経済の打撃とは結びつけられたくないのだ、と分析している。スペインのVoxのアバスカル党首は、米国の選挙について聞かれて、自分はスペインにいてミシガンにいるわけではない、とだけ答えた。ただ、距離は取っても、トランプ氏本人の名前を出して責める人はほとんどいない。

では、全員が離れたのか。そうでもない。ルーマニアの右派政党AURのダン・ドゥンガチウ氏は、トランプ氏の「政治的な死」という話は「大きく誇張されている」と反論した。議会と大統領府が互いをより強く抑え合う形に変わるだけで、大統領の権限は残る、と見ている。11月9日の時点で、トランプ氏がイラン攻撃の判断を変えたという発表は見つからなかった。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのこの記事のコメント欄には、1,002件の書き込みが付いた。多いのは「世界的にも政治の潮目が変わった可能性がある」という見方だ。物価高と雇用の不安がいちばんの関心事で、関税とイラン攻撃がそこに直接響いた、という指摘も多い。「ウクライナ戦争を24時間で終わらせる」と言っていたのに終わっていない、と公約違反を挙げる声もある。欧州の右派の転身そのものを「節操がない」と見る声も出ている。日本に引きつけて、いつまでもトランプ氏一辺倒では国際社会の変化に取り残されるのではないか、と書く人もいた。