サウジアラビア攻撃で日本人718人はどうなる　リヤドは渡航中止勧告

サウジアラビアの首都リヤドで11月8日、国営石油会社サウジアラムコの高層ビル「アラムコタワー」が攻撃を受けた。複数の階で窓ガラスが割れた。サウジのエネルギー省は、落ちてきた破片でビルが少し損傷したが、死傷者はいないと発表した。現場はキング・アブドラ金融地区。首都の金融街で被害が出るのは異例だ。

三者の説明が、かみ合っていない

攻撃したのは、イエメンのフーシだ。フーシは8日、リヤドの金融街と国際空港を攻撃したと声明を出した。ミサイルと無人機を使ったという。東部アブカイクのアラムコ施設では火災が起きたとも主張し、一連の攻撃は報復だと言っている。

サウジ側の説明は、ずっと小さい。サウジ主導の連合軍は、リヤドに向けた弾道ミサイル2発と巡航ミサイル2発を迎撃して壊した、と発表した。ビルの被害は、落ちてきた破片によるもの、という言い方だ。

では、空港はどうなったのか。アブカイクの火災は消えたのか。読めた記事では確かめられなかった。ただ、応酬は続いている。11月7日にはイエメンの首都サヌア近郊の村がサウジ側の空爆を受け、フーシ側の保健当局が少なくとも33人の死亡、39人以上の負傷を発表している。

日本人718人に、いくらの話になるのか

外務省は10月22日、リヤド州など8つの州を危険情報レベル3に上げている。サウジにいる日本人は、2025年10月1日時点で718人だ。

お金の話をすると、こうなる。海外旅行保険の約款は「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変」を免責としている。ただし損保ジャパンの約款は、そこに「ただし、テロ行為を除きます」と続ける。同じ破片で同じけがをしても、それが「戦争」と見られるか「テロ」と見られるかで、お金が出るかどうかが変わりうる。

外務省は現地の日本人に、石油施設や軍の施設に近づかない、軍の施設や攻撃を受けた場所の写真を撮らない、と呼びかけている。

11月9日午前の時点で、8日の攻撃を受けて外務省が危険情報レベルをさらに上げたことは確認できていない。レベル4（退避勧告）に動けば、駐在を続けるかの判断も、保険の扱いも、一気に変わる。